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法人税改革、「勢いでやる話ではない」=麻生財務相
2014年3月14日 / 01:02 / 4年後

法人税改革、「勢いでやる話ではない」=麻生財務相

[東京 14日 ロイター] -麻生太郎財務相は14日、法人実効税率引き下げに向けて政府税調で検討が始まったことに関して、経済の活性化と財政健全化の両立が重要との認識を示した上で、「勢いでやる話ではない」と語った。同日朝、閣議後の記者会見で述べた。

3月14日、麻生財務相は法人実効税率引き下げに向けて政府税調で検討が始まったことに関して、経済の活性化と財政健全化の両立が重要との認識を示した上で、「勢いでやる話ではない」と語った。写真は昨年4月、都内で撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

政府税制調査会は12日に「法人課税ディスカッショングループ」で法人税引き下げに向けた議論を始めた。これに関して麻生財務相は「法人課税の目的や(引き下げの)影響について議論がなされていない。産業政策を含めた大きな枠組みの中で検討される必要があり、(税調では)専門的観点から幅広く検討いただきたい」と語った。

春闘でベースアップ(ベア)を回答する主要企業が相次いでいることについては「近年にない賃上げが実現しつつある。経済好循環の具体的な動きで喜ばしい。中小企業や小規模事業者にも賃上げの動きが広がることを期待したい」と述べた。

その上で麻生財務相は来年度の景気について「4月の消費増税後の駆け込み需要の反動減には留意が必要だが、年度を通してみれば賃上げや経済対策によって前年度に続いて堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、景気の好循環が徐々に実現していくのではないか」と話した。

山口貴也 編集:山川薫

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