Reuters logo
日経平均は大幅続落、ウクライナ懸念で400円超安
2014年3月14日 / 03:12 / 4年後

日経平均は大幅続落、ウクライナ懸念で400円超安

[東京 14日 ロイター] -前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落した。ケリー米国務長官が、クリミアでの住民投票をめぐって制裁を示唆する発言をしたことなどをめぐって、ウクライナ情勢をめぐる懸念が高まった。為替も一時1ドル101円台半ばまで円高が進んだことも重しとなり、日経平均は400円超下落して午前の取引を終えた。東証1部では値下がり銘柄数が全体の9割以上を占め、全面安の展開となった。

3月14日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落した。写真は東京証券取引所。2011年2月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

ケリー国務長官は13日、クリミアでの住民投票が予定通り実施されれば、「一連の重大な措置」を発動させると述べた。このほか、ロシアがウクライナ国境付近で軍事演習を開始したことを受けて、株などのリスク資産を売る動きが加速。米国株式市場では主要3指数が急落した。東京市場でも朝方から幅広い銘柄で売りが先行し、ファーストリテイリング(9983.T)やソフトバンク(9984.T)など値がさ株が安かった。

16日にクリミア住民投票を控えた週末ということもあって、売買を手控える市場参加者も多いという。「住民投票の結果と、実際に制裁が発動されるのかを見極めたいとの思惑から、市場参加者は売買を手控えているようだ。個人投資家からは売りも買いも入っているが、ボリュームは少なめで、盛り上がりに欠ける印象だ」(国内証券)との指摘も出ている。

また、きょうの株安については「前日の米株安に乗じて日銀追加緩和に対する催促が強まった」(アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジスト)と指摘する声も出ている。早期の追加緩和期待は一旦しぼんだものの、株価が下落すればするほど、追加緩和期待は高まっていくと見る向きもあり、中長期的なレンジは底堅いと予想する市場関係者は多い。

個別銘柄では、ウクライナ問題をめぐる警戒感の高まりから、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)などの主力輸出株で売りが先行した。半面、ディップ(2379.T)は買い先行。同社は13日、2014年2月期通期の業績予想を上方修正し、純利益を9億4000万円(従来予想は6億5600万円)に引き上げたことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり104銘柄に対し、値下がりが1638銘柄、変わらずが50銘柄だった。

(梅川崇)

日経平均.N225

前場終値 14411.86 -404.12

寄り付き 14526.28

安値/高値 14408.62─14539.6

東証出来高(万株) 185821

東証売買代金(億円) 19353.37

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below