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来年度の国内鋼材需要、おしなべて心配ない=新日鉄住金次期社長
2014年3月14日 / 04:52 / 4年後

来年度の国内鋼材需要、おしなべて心配ない=新日鉄住金次期社長

[東京 14日 ロイター] - 新日鉄住金(5401.T)社長に来月就任する進藤孝生副社長は14日、4月の消費税引き上げによる国内鋼材需要への影響について、政府の補正予算や施策などにより「新年度はおしなべて心配ない」との認識を示した。

3月14日、新日鉄住金の次期社長に就任予定の進藤孝生副社長は、国内製鉄所の追加的な統合は考えていない、と述べた。写真は同社ロゴ。都内の本社で2012年11月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

同副社長は、自動車や住宅関連で駆け込み需要の反動が予想されるため「4─6月期は若干影響を受けるかもしれない」としたが、個人消費を支えるための政府の施策などにより、一時的な落ち込みにとどまるとの見方を示した。

日本経済全体についても「今回の8%(への消費税引き上げ)は乗り切れるのではないか」と語った。

自動車などの駆け込み需要に加え、旺盛な建設需要を受け、同社の2013年度粗鋼生産(単独ベース)は前年度比約5%増の4580万トンになる見通し。

進藤副社長は14年度の粗鋼生産については「需要をみながら生産を考える」と述べるにとどめたが、コストの観点で最も効率的な年間生産能力は最大4600万トンと指摘した。

新社長としての課題については、老朽設備の更新などを通じて国内製鉄所の競争力を高めることや海外事業の収益性改善を挙げた。

同社は昨年3月、3年間の中期経営計画を発表。君津製鉄所(千葉県君津市)の高炉1基の休止を含む生産体制の再編計画も明らかにした。

中国鉄鋼メーカーによる増産でアジアの鉄鋼市場は供給過剰が深刻化している。それでも進藤副社長は「国内製鉄所の統合は考えていない。今のままで競争力を維持できる」と語った。

海外での一貫製鉄所建設に関しては「海外にも鉄源を持ちたいという意向は潜在的にある」としたものの、世界的に供給能力が過剰となっている現状で「われわれが(鉄源を)グリーンフィールドに作るのは愚の骨頂」と指摘。既存設備の買収を含め、最適な戦略を考えていく、と語った。

(大林優香)

*内容を追加して再送します。

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