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来週の日本株は不安定な相場続く、ウクライナ警戒で売買手控えも
2014年3月14日 / 09:33 / 4年前

来週の日本株は不安定な相場続く、ウクライナ警戒で売買手控えも

[東京 14日 ロイター] -来週の東京株式市場は、引き続きウクライナや中国など海外の不透明要因に左右され、不安定な相場が続くと見込まれている。

3月14日、来週の東京株式市場は、引き続きウクライナや中国など海外の不透明要因に左右され、不安定な相場が続くと見込まれている。写真は東京証券取引所。2008年10月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

18─19日にはイエレン新体制になって初となる米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定され、結果を見極めたいとの思惑から、投資家はどちらかにポジションを傾けにくい地合いが続きそうだ。急落した反動が見込まれるものの、薄商い下では自律反発にとどまるという。

日経平均の予想レンジは1万3900円─1万4700円。

ウクライナ情勢の緊迫化はこれまで投資家心理を悪化させてきた。13日には米国のケリー国務長官が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が予定通りに実施されれば、米国と欧州連合(EU)は「一連の重大な措置」を発動させると発言。これを受けて日経平均株価は14日、一時500円超下落するなど全面的に売りが先行した。ウクライナ問題への警戒感が今後もさらに高まれば、「ロシアの株・通貨・債券はトリプル安に見舞われる可能性もあり、そうなれば世界的なリスクオフが強まり、日本株にも影響が波及してくることも考えられる」(アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジスト)。

一方、中国に関連して不安がくすぶっているのは銅の下落だ。ここ1週間で、在庫の増加や需要の鈍化から、ロンドン金属取引所(LME)で銅先物が下落し、一時2010年7月以来の安値をつけている。東京市場では、中国景気の先行きに対して敏感な状態が続き、投資家が売買を手控える要因になると見られている

18─19日には、米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。イエレン議長が就任して初めてのFOMCで、テーパリング(量的緩和縮小)の行方を見極めたいとの思惑が働きそうだ。毎月の債券買い入れ額について、引き続き100億ドル縮小するペースを維持するとみる市場参加者が多く、決定が予想通りなら大きく株価が動くことはないと見られている。ただ、ウクライナや中国への懸念に対応する形でテーパリングのペースを緩めた場合は、「逆に市場が動揺しかねない」(アイザワ証券・投資リサーチセンター長の飯田裕康氏)との声も上がっている。

日経平均は10─14日にかけて、終値ベースで792円安、率にして5%強下落している。リバウンドを期待する声も出ているが、東洋証券・ストラテジストの土田祐也氏は、「日経平均1万4500円から1万4700円程度は2月にもみ合った水準であり、戻り売り圧力が強い。商いが伴わないと同水準を超えるのは難しい」と指摘。さらに週明けは、追い証(追加保証金の差し入れ義務)の発生に伴って投げ売りが出ると見込まれており、需給面では下押し圧力がかかりやすい。

株式マーケットチーム

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