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EUの対ロ制裁候補に120─130人、16日に最終決定
2014年3月14日 / 12:11 / 4年前

EUの対ロ制裁候補に120─130人、16日に最終決定

[ブリュッセル/ベルリン 14日 ロイター] -欧州連合(EU)は、ロシアに対する制裁の一環として、渡航禁止や資産凍結の対象になる可能性のある120─130人のリストを作成した。複数の当局者が14日、明らかにした。

3月14日、EUは、ロシアに対する制裁の一環として渡航禁止や資産凍結の対象になる可能性のあるロシア政権幹部120─130人のリストを作成した。写真はEU旗。ブリュッセルで2月撮影(2014年 ロイター/Francois Lenoir)

リストはロシアに駐在経験のある外交官の協力を得て作成。リストの原案を確認した外交官の1人は、「プーチン大統領に近い人物を含む軍高官やその他の重要人物が含まれている」と述べた。

リストを作成したEU各国の大使は16日に再度会合を開き、掲載する人物を最終決定する。最終的に掲載される人物の数は大幅に絞り込まれる見通し。

16日にはウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されるが、ロシアが路線を大きく変えない限り、EUは外相理事会を開催する17日に対ロシア制裁の発動を正式に決定すると見られている。

独ビルト紙はこの日、同リストには、政府系天然ガス大手ガスプロム (GAZP.MM)のミレル最高経営責任者(CEO)や国営石油会社ロスネフチのセチンCEOも含まれると報じた。

ただ、リスト作成に関わっている外交官はこれを否定。実業界関係者は当初は対象になっていないとし、「クリミアでの対応とウクライナ全体の不安定化につながった政治的な決定が、(リストに掲載される人物の選定にあたり)焦点となっている」と述べた。

ビルト紙は、リストにはショイグ国防相、ロゴジン副首相、イワノフ大統領府長官、パトルシェフ安全保障会議書記ら、政財界の有力者少なくとも13人が含まれるとしている。

EUは対ロシア制裁を3段階に分けて発動することを決定。すでに第1段階にあたる、ビザ発給ルールの緩和や新たな投資協定の締結に向けたロシア政府との協議停止は導入済み。

第2段階は17日に決定されると見られる渡航禁止や資産凍結など、第3段階は武器禁輸や貿易の制限を含む金融制裁になるもよう。

関係筋は、実業界への制裁が発動されるのはこの第3段階になるとの見方を示している。

*内容を追加して再送します。

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