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欧州市場サマリー(14日)
2014年3月14日 / 20:23 / 4年後

欧州市場サマリー(14日)

[14日 ロイター] -

1459GMT       13日終盤ユーロ/ドル   1.3915 1.3868ドル/円     101.28 101.83ユーロ/円 140.98 141.24

14日終値   前営業日終値

株 FT100 6527.89(‐25.89) 6553.78

クセトラDAX      9056.41(+38.62) 9017.79

金 現物午後値決め     1385.00       1368.75*GMT:17時32分先物清算値

3カ月物ユーロ(6月限)   99.70 (‐0.02)

独連邦債2年物(6月限)  110.43 (‐0.03)

独連邦債5年物(6月限)  125.51 (‐0.07)

独連邦債10年物(6月限) 143.46 (+0.02)

独連邦債30年物(6月限) 128.52 (+0.08)

現物利回り

独連邦債2年物       0.159 (0.142)

独連邦債5年物       0.597 (0.590)

独連邦債10年物      1.547 (1.549)

独連邦債30年物      2.443 (2.448)

<為替> 円がドルとユーロに対して上昇。ウクライナをめぐり緊張が高まっていることや中国経済への懸念が強まっていることを背景に円が買い進まれた。

ドル/円は0.5%安の101.36円。一時101.22円まで売られ、円強気筋は3日につけた安値の101.20円を目標にしているとの見方が出ている。

ユーロ/円も一時0.5%安まで値を下げた。直近では0.25%安の140.88円。

ユーロ/ドルは序盤の下げから値を戻し0.33%高となっている。

<株式> ロンドン株式市場は6営業日続落し、一時5週間ぶりの安値をつけた。ウクライナ・クリミア自治共和国で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票を16日に控え、景気循環株の売りが優勢となった。

FT100種総合株価指数.FTSEは週間で2.8%下落し、昨年6月以来8カ月ぶりに大幅な下げを記録した。

リスク資産を手じまう動きが高まる中、資産運用会社や保険、鉱山などの銘柄が下落。

アバディーン・アセット・マネジメントADN.Lは3.1%安、アヴィヴァ(AV.L)は1.7%安。

鉱山株指数.FTNMX1770は0.6%下落した。

そのほか、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)(ICAG.L)は2.7%安で終了した。

クーツのグローバル株式ストラテジスト、ジェームズ・バターフィル氏は、クリミアの住民投票の結果によって、市場の不安定感がさらに高まる公算が大きいため、神経質な展開になったと指摘。さらに、対ロシア制裁が強化されれば、ロシアだけでなく欧州も痛手を被るとの懸念から、金融株を中心に売り込まれたと述べた。

また、レッドメイン・ベントレーの投資マネジャー、デイビッド・バータズバイ氏は「ウクライナ問題が解決に向かうまで、相場が一段安になる可能性がある」とし、FT100種が最大6400まで下落することもあり得るとの見通しを示した。

欧州株式市場は続落。ウクライナ・クリミア自治共和国で16日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票への警戒感から、主要株価は約1カ月ぶりの安値をつけた。

FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は9.03ポイント(0.70%)安の1284.32。2月初旬以来の安値となる。

週間の下げ率も3.2%と、1月下旬以来の大きさとなった。

DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは14.90ポイント(0.49%)安の3004.64。

ユーロSTOXX50ボラティリティ指数.V2TXは5.1%上昇し、2月初旬以来の高水準となった。

キャベンディッシュ・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、キャロライン・ビンセント氏は、ガスなど、欧州のウクライナへの依存を指摘し、「ウクライナの問題は、脆弱な欧州の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。

<ユーロ圏債券> ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済成長への懸念から、低リスクとされる国の債券に需要が集まり、ドイツ10年債の利回りが一時、昨年7月以来8カ月ぶりの低水準をつけた。

ドイツ10年債利回りは一時、1.50%をわずかに上回る水準にまで低下した。直近では横ばいの1.55%となったが、1週間の低下幅は昨年9月以来の大きさだった。

ロシア国防省は13日、ウクライナとの国境付近で新たな軍事演習を始めたと明らかにした。

一方、ドイツのメルケル首相は同日、ウクライナ問題でロシアが軌道修正しなければ、「甚大な」政治的・経済的損害を被る恐れがあると警告している。

ただ、ロシアのラブロフ外相が14日、ロシアはウクライナ南東部に侵攻する計画はないと言明、利回りは幾分上昇に転じた。オバマ米大統領は、外交的解決を依然として望む考えを示した。

また、1─2月の中国鉱工業生産が低い伸びにとどまったことも、ドイツ連邦債の追い風となった。

17日発表予定の2月ユーロ圏消費者物価指数(CPI)の改定値が下方修正され、欧州中央銀行(ECB)が年内に一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も再び広がった。

ドラギ総裁は13日、ECBにデフレ対策の用意があると表明したことなども、ドイツ連邦債を支援した。

ギリシャ10年債利回りが6ベーシスポイント(bp)上昇して7.33%、30年債の利回りは5bp上がって7.08%となった。

10年債利回りが、30年債など償還期間の長い債券利回りをさらに上回った。

国際支援機関によるギリシャ向けの次回融資をめぐる協議がずれ込み、投資家の間で懸念が再燃した。

イタリアやスペインの10年債利回りは、8年ぶり低水準近辺の3.41%、3.34%にそれぞれ下がった。

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