March 19, 2014 / 4:27 AM / 4 years ago

第1四半期トムソン・ロイター/INSEADのアジア企業景況指数は改善

[ソウル 19日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、アジア主要企業の景況感は第1・四半期に改善した。

中国、インド、オーストラリアが低調だったが、フィリピンや韓国で改善がみられた。

第1・四半期のアジア企業景況指数は、第4・四半期の62から64に上昇し、3四半期ぶりの上昇となった。50が景況の改善と悪化の分岐点となる。

世界経済の先行き不透明感とコスト上昇が企業にとり引き続き最大のリスク要因となった。セクター別では、自動車、小売り、資源の景況感が改善したが、建設は大幅に悪化した。 日本、韓国、シンガポールの好調が指数を支えたが、中国、オーストラリア、インドが低調となった。

スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行の中国リサーチ部門代表、ステファン・グリーン氏は「中国の景況感はそれほど良くない。今後何か起きるか不透明だ」と語った。

調査はアジ太平洋地域11カ国・地域の大手企業200社以上を対象に3月3─14日に実施した。 回答した102社のうち、65%の企業は今後の見通しが中立的と回答。31%は見通しが明るいと回答。見通しが暗いとの回答は3.92%だった。 <フィリピンが大幅に改善> フィリピンの企業の景況指数は100と大幅に改善した。昨年11月の大規模台風からの復興が進む中、大半の企業は新規受注や雇用の伸びを指摘した。 東南アジア各国企業の景況感は、政情不安が続くタイを除きおおむね好調だった。 韓国と日本でも受注の伸びを背景に景況感の改善が見られた。ただ、日本では、4月からの消費税引き上げを前に、回答企業17社中14社は今後の見通しが中立的と答えた。 <自動車・小売り・資源が改善、建設は悪化> セクター別では、小売りの景況感が大きく改善し、指数は75と、第4・四半期の58から大幅に上昇した。回答企業8社のうち、半分は中立的、残りの半分は明るい見通しを示した。

自動車セクターの景況感も改善。回答企業11社全てが今後の見通しは中立的との見方を示し、指数は前四半期の33から第1・四半期には50に改善。回答企業の64%は新規受注や売り上げの増加を指摘した。 前四半期と比べると景況感は改善したものの、建設セクター同様悲観的な見方も目立ち、大半の企業は世界経済の先行き不透明感が最大のリスクと指摘した。 建設セクターの企業は第4・四半期に最も好調だったが、今後の見通しは中立的と回答した。

*内容を追加して再送します。

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