March 19, 2014 / 7:13 PM / 4 years ago

米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、FOMC緩和縮小継続

[ワシントン 19日 ロイター] -イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は19日、就任後初めて臨んだ連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、FRBは今秋に資産買い入れプログラムを終了させるとの予想を示し、その6カ月後に金利の引き上げを開始する可能性があると述べた。

FRBはこの日まで開催したFOMCで緩和縮小の継続を決定。だが、金融危機の影響が長引いているとして、経済が健全な状態に戻った後も低金利を維持する必要がある公算が大きいとの認識を示した。

債券購入額は月額で100億ドル減らして、計550億ドルとすることを決定。購入額は国債が300億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)は250億ドルとした。

また、将来の金融政策の方向性を示す「フォワードガイダンス」について、失業率6.5%の数値基準を撤廃した。ただ、政策方針そのものの変更を意味しないとした。 失業率やインフレ率の基準よりも、広範な経済指標を政策決定の際に参考とする考えを示した。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁が決定に反対した。数値基準を撤廃すれば、インフレ目標達成への取り組みでFRBへの信頼性が損なわれかねないと主張した。

FOMC声明では、FRBが完全雇用と2%のインフレ目標を達成した後も、緩和的な金融政策が続く可能性があると指摘。

イエレン議長はこれに関して「金融危機の長引く影響」を理由に挙げた。一部の当局者は「潜在経済成長率が少なくとも当面は低下する可能性がある」と指摘していると述べた。

イエレン議長は金利は当面は低水準にとどまると強調。金融危機の影響を踏まえると利上げペースは段階的となり、経済が立ち直った後も「当面は」正常な水準を下回り続ける可能性があるとの見方を示した。

また、失業率6.5%とする数値基準を撤廃したことは、FRBの政策の方向性の変更を意味するものではないとも強調した。

FRBは政策金利の将来的な方向性を決定するにあたり広範な経済指標を参照するとの姿勢を表明。イエレン議長は、FRBはインフレと失業率がFRBの目標にどれだけ近づいているかだけでなく、どの程度の速さで目標に向かっているのかについても注視すると述べた。

同時に公表された経済見通しでは、大半の当局者が2015年の利上げを見込んでいることが示された。

これに加え、フォワードガイダンスの変更に伴う不透明感から、米株価は下落。国債利回りは上昇した。

最新の経済見通しでは、当局者16人のうち、今年の利上げを予想したのは1人、2015年は13人、2016年は2人だった。

だが利上げ開始後の引き上げペースについては、昨年12月公表分より利上げ幅がやや拡大した。金利水準の平均予想は、来年末時点が1%、2016年末は2.25%となった。12月時点ではそれぞれ、0.75%、1.75%だった。

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