March 20, 2014 / 7:43 PM / 4 years ago

ロシア大統領、企業トップに海外資産を国内に戻すよう勧告

[モスクワ 20日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領は20日、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入をめぐり西側諸国が制裁を強めるなか、ロシア企業のトップに対し、国外の資産をロシア国内に引き揚げるよう勧告した。

ロシア議会下院(国家会議)はこの日、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入する条約を圧倒的多数で承認。21日に予定される上院(連邦会議)の採決で条約批准の手続きが完了する見通し。

プーチン大統領は、メディア企業を傘下に持つアリシェル・ウスマノフ氏や、ニッケル生産世界最大手のノリリスク・ニッケル(GMKN.MM)などを傘下に収めるウラジミール・ポターニン氏ら、オリガルキ(新興財閥)として知られるロシア財界の要人を招いて会合を開いた。

席上プーチン大統領は、「ロシア企業は自国内で登記されている必要がある。企業の所有形態も透明にする必要がある」と発言。ただ、クリミア編入をめぐる動向には直接触れなかった。

ロシアでは税率が低いなどの理由から、アルミニウム大手ルサールRUSL.MMや鉄鋼大手エブラズ(EVRE.L)などの資源関連企業のほか、インターネット検索大手ヤンデックス(YNDX.MM)などの大手企業が国外で登記。

ウスマノフ氏が傘下に置くインターネット企業Mail.Ru(MAILRq.L)は英領バージン諸島、別の新興財閥のミハイル・フリードマン氏が傘下に持つ小売のX5リテール・グループ(PJPq.L)はオランダのアムステルダムで登記されている。フリードマン氏はこの日の会合には出席していない。

    プーチン大統領がウクライナに対し強硬な姿勢を示していることで、ロシアの株価は急落。今月だけで時価総額にして500億ドルが失われた。ロシアルーブル安にも歯止めがかからず、年初から9%下落。投資環境悪化につながっている。

    こうしたなかロシアの経済成長も鈍っており、1月の成長率は0.7%と、前月の1.0%から鈍化した。ウクライナ問題の余波が広がるにつれ、一段の鈍化が懸念されている。

    同会合に出席したシルアノフ財務相は、「ロシア経済、および金融部門の状況がどのように展開するか注視する」としたうえで、必要に応じて主要な国内企業や機関を支援する方針を示した。

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