April 8, 2014 / 2:57 PM / 4 years ago

IMF、今年の世界成長率予想を3.6%に下方修正

[ワシントン 8日 ロイター] -国際通貨基金(IMF)は8日に発表した「世界経済見通し」で、2014年の世界経済の成長率予想を3.6%とし、前回1月の予想の3.7%から引き下げた。2015年予想は3.9%とした。

新興国の2014年の成長率は4.9%とし、前回予想の5.1%から引き下げた。2015年予想は5.3%とした。

IMFは2014年は先進国の生産活動は上向くとしたが、新興国でのリスクが増大する恐れがあると警告。世界的な生産力を引き上げ、成長低迷の長期化を回避するには、政策面での努力が必要との見解を示した。

日本の2014年の成長率予想は1.4%とし、前回の1.7%から引き下げた。

ユーロ圏は1.2%に引き上げ。2015年は1.5%と予想した。

米国は2.8%、中国は7.5%とし、それぞれ据え置いた。

IMFは、米国と欧州で緊縮財政策の手綱が緩められることで成長が押し上げられると見られているのに対し、新興国では金融情勢のひっ迫化から成長は鈍化する可能性があると指摘。今回の「世界経済見通し」では、先進国と新興国との間の格差拡大も示唆された。

さらに、ウクライナ問題をめぐりロシアと西側諸国の関係が悪化していることから、世界的な経済成長を見極める上で地政学リスクも考慮する必要もあるとの見方も示した。

IMFは、「先進国でリセッション(景気後退)からの回復が強まっていることは歓迎するべきことだが、世界的にみると、成長は一様に堅固になっているわけではない」と指摘。「完全に信頼感を取り戻し、堅調な成長を確実にし、下方リスクを低減させるためには、一段の政策面での努力が必要になる」との見解を示した。

<米国>

米国では、異例の寒波に見舞われたことで経済活動は年初は抑制されていたが、財政緊縮の手綱が緩められていることに加え、住宅市場の回復や緩和的な金融政策が追い風となり、2014年はトレンドを上回る2.8%成長を達成するとの見方を示した。

米金融政策については、連邦準備理事会(FRB)は2015年第3・四半期まで利上げに踏み切らないとの予想を示した。

<ユーロ圏>

ユーロ圏では金融の分断化、および信用の需要と供給の低迷といった問題は解消されないと見られるものの、各国政府が財政緊縮化の動きを緩和させることから、ユーロ圏経済は若干上向くとの見方を示した。

ただ、ユーロ圏のインフレ率が非常に低い水準にとどまっていることについてあらためて警告。ユーロ圏がデフレに陥る確率は約20%との見方を示した。

そのうえで「低インフレ状況の長期化は、経済成長の持続的な回復に貢献しない公算が大きい」とし、欧州中央銀行(ECB)は金融緩和を実施する必要があるとの見解をあらためて示した。

IMFの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は記者会見で、「技術的に可能になり次第、直ちに(政策が)導入されることを望んでいる」と述べた。

<日本>

日本については、消費税率の引き上げが物価上昇に寄与することから、デフレはこれまでほど差し迫った脅威にはなっていないと指摘。

ただ、税率の引き上げが成長率を押し下げる恐れはあるとし、日本が2014年にリセッションに陥る確率は20%との見方を示した。

<新興国>

IMFは今回の見通しで、ロシア、トルコ、ブラジル、南アフリカなどの一部の主要新興国の成長率見通しを引き下げた。

「新興国のぜい弱性は主に局所的なものと見られる」としながらも、新興国における全般的な減速は引き続きリスクとなっていると警告した。

ブランシャール氏は、先進国の見通しが改善するに従い、投資家の間では多額の経常赤字や高水準の債務などの問題に対する許容度が低下すると指摘。

そのうえで、FRBの緩和縮小をめぐり新興国からの資金流出が加速したことを踏まえ、「前年の夏、および今年初めに見られたような事態が繰り返される可能性はある」と述べた。

<ウクライナ問題>

IMFは、ウクライナ問題をめぐりロシアと西側諸国が対立を深めていることで、ロシアとウクライナ以外の旧ソビエト連邦構成国の成長率も押し下げられる恐れがあるとの懸念を示した。

「事態が悪化し世界的な金融市場でリスク回避の動きがさらに広がった場合、また、制裁措置や制裁に対抗する措置により貿易や金融が阻害を受ければ、影響が拡大する恐れがある」と指摘。天然ガスや原油生産にも影響が出る可能性があると警告した。

<正しい政策措置必要>

IMFは今回の世界経済見通しで、特にユーロ圏と日本で正しい政策措置が導入されなければ、世界経済が停滞する恐れがあると指摘。先進国の潜在成長力はすでに低下しており、中国が投資から消費に経済の軸足を傾けていることから、新興国でも成長が減速している可能性があるとの見方を示した。

「成長が標準を下回る水準にとどまれば、財政政策が重要な役割を果たす必要がある」とし、「その場合、潜在成長力の押し上げに向けた野心的な措置を検討する必要がある」とした。

ただ、今年は世界各国で総選挙が相次ぐことから、各国政府が厳しい経済政策を導入することが困難になる可能性もある。ブランシャール氏は、「政権移行により、非常に困難なマクロ経済的、財政的な問題が発生することがある。今年は世界各国で非常に多くの政権移行が見られる可能性がある」と述べた。

*内容を追加して再送します。

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