April 9, 2014 / 5:07 AM / 4 years ago

日経平均一時300円安、追加緩和期待が後退:識者はこうみる

[東京 9日 ロイター] -9日の日経平均は前日比で一時300円を超える下落。先物市場で断続的な売りが観測されているほか、主力大型株の下げがきつく、「海外投資家を中心に投げが出ているのでは」(国内証券)との見方が出ている。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●300円安は日銀のせい、1万4000円割れも視野

<内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏>

きょうの300円安は、日銀総裁会見のせいだ。昨日の会見で、黒田東彦総裁は消費増税の判断が誤っていなかったというメッセージを発したことで、市場には大きな失望感が広がった。追加緩和どころではなく、むしろ金利が上がってしまうのではないかとの印象を抱いたほどだ。5月はおろか6月の追加緩和もなくなったように思う。

米企業決算も強い内容が出て来る雰囲気はなく、日本でも企業業績予想は慎重になっているなど、状況は良くない。目先では3月17日の安値1万4203円付近での攻防となるだろうが、1万4000円を割り込む可能性もある。ただその水準になれば、日銀への「催促相場」としての色も濃くなるだろう。

●会見生中継で先行きの緩和期待しぼむ

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>

売りのきっかけは前日の黒田日銀総裁の会見だ。今回の会見から生中継されたため、黒田総裁の表情や声のトーンなど、文字では伝わらない黒田総裁の強気な姿勢が投資家にダイレクトに伝わり、先行きの追加緩和期待がしぼんでしまったのだろう。先物市場だけではなく、主力株の下げもきつく、国内外の投資家が売っている印象だ。今週に入り、日本株は一方向に向かいやすい地合いとなっており、きょうも下げがきつくなっている。

ただ3月中旬につけた安値1万4200円水準を割り込んでいないことが唯一の望みだ。同水準を割り込まなければ、今回の下げは三角もち合いを形成する過程の1つと捉えられる。

●国内要因での下値は限定的

<みずほ総合研究所 シニアエコノミスト 武内浩二氏>

アベノミクスへの懐疑的な見方が広がる中で、株価は短期的な需給主導で下振れている。日銀金融緩和への期待値が後退しているのも事実だろう。ただ、海外勢の日本株保有残高からみて、まだ本腰を入れて売っているわけではない。日本株に対する期待が持続するかどうかは、今後の政策対応にかかっている。オバマ米大統領が来日する今月24日と25日に環太平洋連携協定(TPP)交渉が進展することや、30日の日銀金融政策決定会合で何らかのサプライズが出ることなどが株価反転のきっかけになり得る。

日経平均の下値は限定的で、1万4200円程度とみている。それを下回る場合は国内要因ではなく、米企業決算の失望やウクライナ情勢の深刻化などの外部の問題が要因だ。最悪の場合は1万3000円台半ばまでの調整もあり得る。

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