Reuters logo
焦点:急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘
April 10, 2014 / 3:52 AM / 4 years ago

焦点:急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘

[マニラ/香港 10日 ロイター] -フィリピン海軍は今年6月、約40年前にベトナムに奪われた南シナ海に浮かぶ南子島に再び向かう。目的はベトナム海軍兵とビールを飲み、バレーボールを楽しむためだ。この計画は、領有権の主張を強める中国に対抗するため、かつて対立していた両国が進める連携強化の象徴とも言える。

4月10日、南シナ海などで領有権の主張を強める中国に対抗するため、かつて対立していたフィリピン海軍とベトナム海軍は新たな連携を強化している。写真は昨年5月、マニラ郊外で行われたフィリピン海軍兵学校の実動演習(2014年 ロイター/Romeo Ranoco)

外交官や専門家らは、このような新たなパートナーシップはアジア全域で広がっていると口をそろえる。中国からの脅威に加え、日本などでは同海域の米国の関与に懐疑的な見方が浮上していることが背景にある。

今月アジアを訪問するオバマ米大統領は、米外交政策がアジアに軸足を移していることへの信頼を深めようとするだろうが、かつては相容れなかった国同士が未来のために戦略を練っている姿を目の当たりにするはずだ。

協力関係が強化されている新たなネットワークとしては、日本とインド、フィリピンとベトナムなどが挙げられ、ベトナムはインドやロシアにも接近している。特にフィリピンとベトナムはともに、中国の主張に激しく反発しており、連携強化が顕著だ。また、両国は中国をめぐる問題で、マレーシアとの連携も深めようとしている。

「ここには明確な傾向があり、それは加速していきそうだ」。こう語るのは、オーストラリアのローウィ国際政策研究所のローリー・メドカフ氏。同氏によると、新たな協力関係が軍事同盟に発展する可能性は低いものの、中国の影響力に関する分析の共有など、戦略的な議論は深まりを見せているという。

<連携を記念>

信頼関係の強化の一例が、ベトナムが実効支配する南沙諸島(英語名:スプラトリー)の南子島で今年6月に見られることになる。

同島はフィリピン海軍が支配していたが、1975年に南ベトナム(当時)軍が占領に成功。その後、両国はこの島をめぐり、長年にわたって「冷戦状態」が続いていた。

軍関係者によると、両国とも南子島の領有権の主張は変えていないが、その両国が今回、同島で海軍間の連携を記念したパーティーを開催する。最終的な日程はまだ確定していないが、パーティーでは、ビーチバレーボールや宴会、音楽の演奏などが予定されている。

フィリピン海軍当局者は、「これ(パーティー)は昨年に実施する予定だったが、台風30号で流れた。将来、さらに共同活動を活発化せていく」と語った。中国海軍は招待されていないという。

一方、中国の常万全・国防相は8日、ヘーゲル米国防長官との会談後の会見で、東・南シナ海の領土問題に関する日本やフィリピンの動きを非難。尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題では、米国が日本の立場を支持しないよう求めた。

<協力の限界>

外交官や専門家らは、中国政府はフィリピンとベトナムの関係改善の動きを注視していくだろうと指摘。南子島の領有権も主張する中国はすでに、同島付近でのフィリピンとベトナムの共同演習の実施には抗議の姿勢を示している。

ワシントンに拠点を置く新米国安全保障センターのパトリック・クロニン氏は、フィリピン・ベトナム・マレーシア間の協力関係は、今後も強化が進むと予想。「(3カ国が)一体となれば、中国に対し、危険かつ一方的で抑圧的な手段を用いて、領土問題の事実を曲げるのはやめるべきだと説得できるかもしれない」と語った。

ただ、前出のメドカフ氏は、新たな協力関係すべてに限界があると分析。関係各国は今後のトラブルに対する備えを進める一方で、中国との関係は改善したいというのが本音だ。

そのため、日米安保条約をはじめ、米国が韓国、フィリピン、タイと結んでいる条約とは別の新たな同盟締結に関する話は出ていない。

「中国は(関係各国との)対話に参加していない。これは明らかだ」。メドカフ氏はこう述べ、「ただ、果たして他の国が新たに作った友好国を代表して、中国問題で戦略的リスクを取るだろうか。そこまでの段階には至っていないと考える」と続けた。

香港の嶺南大学のZhang Baohui氏は、中国が懸念を抱いているのは確かだが、それほど深刻にはなっていないと話す。

その上でZhang氏は「中国は、自分たちが地域で最も経済的に重要な存在だと分かっている。それは、他国が中国との関係を改善することが重要だということを意味する」と指摘。

また同氏は「関係各国は中国軍の増強に懸念を抱いているものの、恐らく日本を除けば、中国が国家の安全にとって明確な脅威になると捉えている国はないだろう」と付け加えた。

(Manuel Mogato記者 Greg Torode記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below