April 11, 2014 / 3:36 AM / 5 years ago

政府がエネルギー基本計画を閣議決定、原発再稼動方針明記

[東京 11日 ロイター] -政府は11日、原子力発電所の再稼動を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発依存度を「可能な限り低減させる」としながらも、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、3年前の原発事故以前と同様に活用していく姿勢を強調した。

4月11日、政府は、原子力発電所の再稼動を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は九州電力の川内原発。3日撮影(2014年 ロイター/Mari Saito)

基本計画は今後20年程度にわたる中長期のエネルギー政策の指針を示すもの。今回は第4次の計画だが、東京電力(9501.T)福島第1原発事故以降では初めての改定となる。

<「原発ゼロ」消滅>

民主党前政権が2012年9月に、「2030年代に原発稼動ゼロが可能となるよう政策資源を総動員する」との方針を掲げたが、関係各方面との調整に失敗し、閣議決定を事実上断念。2012年末に発足した第2次安倍晋三政権が路線転換を明確に打ち出していたが、今回の閣議決定で、「原発ゼロ」が名実ともに消滅した。

基本計画では、原発について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、優れた安定供給性と効率性を有している」などと、利点を強調。ただ、原子力規制委員会による審査が続く中、今後、どの程度の原発が再稼動するのか現時点では予想が難しく、将来の原発依存度や電源構成などの明示は見送られた。

<再稼動推進、新増設にも含み>

茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で、原発再稼動について「原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等、関係者の理解を得るため、事業者だけでなく国も説明する」と述べた。

今後のエネルギー構成の目標設定について茂木経産相は「できるだけ早く目標を設定する。2、3年かかるものではない」と述べた。

新基本計画では、電力業界から要望が強かった原発の新増設については記載されていない。新増設について茂木氏は「既存の原発の安全確認から進めており、新増設は次のステップの話。現段階で具体的な新増設の想定はしていない」と述べた。将来的な新増設の復活に含みを残したとみられる。

<核燃料サイクル推進を維持>

計画では核燃料サイクルを従来通り推進する方針も明記した。原発から出る使用済み核燃料を化学的に処理(再処理)して取り出したプルトニウムを加工して既存の原発で再利用(プルサーマル発電)することについて、「再処理やプルサーマル等を推進する」とした。

核燃料サイクルは、発電しながら消費した以上の量の燃料を取り出すとされる「高速増殖炉」の実用化が中核だった。しかし、原型炉「もんじゅ」は、1995年に冷却材ナトリウム漏れによる火災事故が発生。一昨年には大規模な機器の点検漏れが見つかるなど、原子力分野におけるトラブルメーカー的な存在だ。技術的にもコスト面でも、実用化は極めて困難とみられている。

基本計画では、もんじゅについて「廃棄物の減容、有害度の低減、核不拡散関連技術の向上のための国際的な研究拠点と位置づける」と記載した。経産省幹部は記者会見で、もんじゅは発電利用を断念するのかどうかについて、「もんじゅには発電、増殖を含めた研究計画がある。(発電利用を)捨ててはいない」と述べた。

(浜田健太郎)

*核燃料サイクルの説明などを追加しました。

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