April 14, 2014 / 5:42 PM / 5 years ago

ウクライナ大統領代行、親ロ勢力の武装解除なければ軍投入へ

[スラビャンスク(ウクライナ)/キエフ 14日 ロイター] -ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は14日、東部で施設を占拠している親ロシア派勢力が現地時間午前9時(日本時間同日午後3時)の退去期限を守らなかったことを受け、同勢力が武装解除に応じなければ対テロ作戦の一環として軍も投入した強制排除に踏み切る方針を示した。

4月14日、ウクライナ大統領代行は、親ロ勢力が武装解除に応じなければ軍も投入した強制排除に踏み切る方針を示した。写真はチェルニゴフ地方で2日撮影(2014年 ロイター/Mykhailo Markiv/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via Reuters)

トゥルチノフ大統領代行がこうした方針を示したことを受け、ロシアによる軍事介入の懸念が高まっている。ただ、現時点ではウクライナ軍による強制排除の動きは出ていない。

トゥルチノフ大統領代行は前日、国民に向けた演説で、行政庁舎を占拠している武装勢力が現地時間午前9時までに武装解除を行わければ「大規模な対テロ作戦を実施する」と発表。同勢力の活動にロシアが関与しているとして批判した。

ロシア国境から約150キロに位置するスラビャンスクでは、武装した親ロシア派の活動家らが12日、行政庁舎を占拠。アバコフ内相は、スラビャンスクで13日に治安当局者1人が死亡したと発表。ロシア通信は、ウクライナ政権を支持する勢力との衝突で、親ロシア派の活動家1人が死亡したと伝えた。

現地で取材にあたっているロイターの記者によると、スラビャンスクでは期限となっていた午前9時を過ぎても、武装解除の動きは見られなかった。

またこの日は、東部ホルリフカで少なくとも100人の親ロシア派勢力が警察本部を攻撃。これまでのところ、10の都市で親ロシア派勢力が政府庁舎や警察本部などを占拠する事態となっている。

トゥルチノフ大統領代行はこの日、ウクライナの国の形態をめぐる国民投票の実施に反対しない姿勢を表明。5月25日の大統領選に併せてこうした国民投票を実施する可能性を示した。

ロシアのラブロフ外相は、ロシアはウクライナの分裂を望んでいないとしながらも、ロシア系住民を含むすべてのウクライナ国民が平等に扱われる必要があるとの考えを示した。

米国はウクライナ東部でロシアの工作員が活動していると非難しているが、ラブロフ外相はこれを否定。米中央情報局(CIA)のブレナン長官がこのほどキエフを訪れたとの報道について、米国に説明を求めていることを明らかにした。

緊張が高まるなか、国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開催。欧米各国はロシアがウクライナ国境付近で数万人規模の部隊を集結させ、クリミア編入時と同じような侵略を準備していると非難する一方、ロシアは多くの非難は不正確だと反論した。

また米国は、緊張が一段と高まればロシアのプーチン大統領の側近らに対する追加制裁を科す可能性があるとの姿勢を示した。

英国のヘイグ外相は、ウクライナ東部の騒乱の背後にはロシアがいると指摘。また、ドイツのガブリエル副首相は、「ロシアは明らかに、欧州の国境を越えて戦車を移動させる用意がある」と警告した。

ロシアによるウクライナへの軍事介入や欧米による対ロシア追加制裁導入に対する懸念が高まるなか、14日の取引でロシア株価とロシアルーブル相場が急落した。

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