April 17, 2014 / 12:11 AM / 6 years ago

米スタバが年内に欧州本社機能を英に移転、課税逃れ批判に対応

[ロンドン 16日 ロイター] -コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックス(スタバ)(SBUX.O)は16日、欧州事業の本社機能を年内にオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移すと発表した。課税逃れ批判を受けた措置。移転後、英国で100店舗を新規出店し、新たに1000人採用する方針も明らかにした。

スタバは欧州で、税率の低いオランダ法人に収益が集中するようにし、英国などその他の欧州各国での税負担を低くしていた。

スタバの欧州・中東・アフリカ担当幹部は、ロイターの電話取材に対し、こうしたシステムをなくし、今後は英国でより多くの税金を納めることになると述べた。

ロイターは2012年、スタバが英国部門について、税務当局には赤字と申告しておきながら、投資家には利益が出ていると説明していると報道。この報道を受け、英議会がスタバ幹部に事実関係を質す公聴会を開く事態となった。公聴会でスタバ側は、オランダの税当局と「税率を非常に低く」してもらう合意を結んでいたことを明らかにした。

ロンドンへの本社機能移転について、法律事務所ピンセント・メーソンズのパートナー、ヘザー・セルフ氏は、英の国際企業誘致を狙った税改正が後押ししたと指摘した。この税改正で、外資の英国法人は、英国外で得た所得については税金を払う必要がなくなった。スタバの広報は、税改正は今回の移転決定に影響していないとしている。

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