April 17, 2014 / 8:07 AM / 6 years ago

増税当日の食品・雑貨販売額は25%減、その後は急回復=東大指数

[東京 17日 ロイター] -販売時点情報管理(POS)データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」によると、4月1日―7日の食料品や雑貨の売上高はいったん前年比マイナス25%程度まで急落したが、その後は急速に戻り基調となっている。

4月17日、販売時点情報管理(POS)データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」によると、4月1日―7日の食料品や雑貨の売上高はいったん前年比マイナス25%程度まで急落したが、その後は急速に戻り基調となっている。千葉のスーパーで2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

同指数を開発した東京大学大学院の渡辺努教授は、20日ごろには前年比ゼロに戻るのではないかと想定している。

この指数は、全国300店舗のスーパーから毎日、食料品や雑貨の価格を集計し、価格と販売量、売上高などを算出している。1店舗あたり15万─20万点の食料品、雑貨のデータを収集しており、ビッグデータを利用した初の本格的な経済指標として、政府・日銀からも注目されている。

このデータによると、消費増税が実施された4月1日は、売上高が前年比マイナス25%まで下落した。その後、7日には同7─8%程度までマイナス幅が縮小している。

3%から5%に消費税が上がった1997年は、4月1日のマイナス幅が15%程度でその後、7日から8日には前年比ゼロの水準まで戻った。渡辺教授は「97年と比較すると、今回は下がり方は大きいが、これは駆け込み需要の規模が、97年に比べ大きかったことが影響している」と指摘する。

同指数のデータによると、97年の駆け込みはピーク時の3月末に前年比プラス60%程度だったが、今回は同80%程度まで跳ね上がっていた。

今回は、戻るペースも急であるため「4月20日ごろには、前年比ゼロの水準に戻りそうだ」と述べている。

渡辺教授によると、日銀の異次元緩和を含むアベノミクス効果などによって、消費者心理が強めに傾いている傾向が見え「4月以降に値上がりするとの思惑が、97年よりも強めに出て駆け込みの規模が大きくなり、その反動も大きくなっている可能性がある」という。

その強気の心理は、同指数の価格(1週間平均、税抜き)にも示され、3月末に接近すると前年比マイナス1%近くまで下落していたが、4月1日以降に急速に上昇。7日に同0.7%まで上がった。

この点について、渡辺教授は「3月31日まで上げずにいた店側が、税率引き上げとともに価格を上げる動きに出たと言えるだろう。自分だけでなく、周辺の店も同様に強気の価格設定をしているところが多く、こういう結果になったのではないか。今回はセンチメントが強いということが、ここからもうかがえる」と話す。

ただ、その後は上昇率が低下傾向を示し、14日は同0.05%まで上げ幅が圧縮されている。渡辺教授は「強気の価格設定の結果、売れ行きに変化があって、価格を下げるなどの動きが出ている可能性もある」と推理する。

だが、今回は総じて店側のセンチメントが強めになっている可能性があり「先々、価格がもう1回、上がる可能性も否定できない」と述べている。

田巻一彦 編集:北松克朗

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