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NY市場サマリー(8日)
2013年7月8日 / 22:15 / 4年後

NY市場サマリー(8日)

[8日 ロイター] - (カッコ内は前営業日比、%は利回り)

ドル/円    終値   100.98/99

始値   101.13/14

前営業日終値   101.20/24

ユーロ/ドル  終値   1.2869/71

始値   1.2848/49

前営業日終値   1.2830/32

30年債

(2105GMT)      86*06.50(+1*05.50)=3.6362%

前営業日終盤      85*01.00(‐3*18.00)=3.7082% 10年債

(2105GMT)      92*11.00(+0*26.00)=2.6375%

前営業日終盤      91*17.00(‐1*29.50)=2.7362%5年債

(2105GMT)      99*12.25(+0*16.00)=1.5042%

前営業日終盤      98*28.25(‐0*29.50)=1.6094%2年債

(2105GMT)      100*00.75(+0*02.25)=0.3631%

前営業日終盤      99*30.50(‐0*02.25)=0.3988%

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         15224.69(+ 88.85)

前営業日終値    15135.84(+147.29)

ナスダック総合.IXIC

終値         3484.83(+ 5.45)

前営業日終値    3479.38(+35.71)COMEX金(8月限)(ドル/オンス)

終値    1234.90(+22.20)

前営業日終値    1212.70(‐39.20)

COMEX銀(9月限)(セント/オンス)

終値    1903.80(+30.20)

前営業日終値    1873.60(‐96.40)

北海ブレント原油先物(8月限)(ドル/バレル)

終値    107.43(‐0.29)

前営業日終値    107.72(+2.18)

米WTI原油先物(8月限)(ドル/バレル)

終値    103.14(‐0.08)

前営業日終値    103.22(+1.98)

CRB商品指数(ポイント).TRJCRB

終値    282.6389(+1.9224)

前営業日終値    280.7165(‐1.0771)

<為替> ドルが他の主要通貨に対して下落、騰勢一服となった。ただ、前週末発表の6月の米雇用統計が好調だったことでFRBの量的緩和早期縮小の観測は高まっており、ドルは上昇基調を取り戻す公算が大きいとみられている。

主要6通貨に対するドル指数は84.588と2010年7月以来の高水準を付けた後、終盤は0.3%安の84.204。

ユーロは、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が欧州議会の経済金融問題委員会で「ユーロ圏経済は安定し、ゆっくりとしたペースながら年末に向けて回復するだろう」と述べると、上昇に弾みが付いた。ただ、ドラギ総裁は金利を長期間にわたって低く抑えるとも発言しており、ユーロが対ドルで大幅に上昇するのは難しいとアナリストはみている。

ユーロ圏諸国がギリシャ向け次回融資で合意する見通しになったとの報道や、ポルトガルの政治情勢の安定もユーロの支援材料になった。

<債券> 国債価格が反発。市場予想を上回る米雇用統計を受け急落していたことから、安値拾いの買いが入った。指標10年債利回りは、前営業日につけていた2年ぶりの高水準付近から低下した。

前週発表された6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る19万5000人増となったことで、米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小前倒し観測が強まった。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マンジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「雇用統計を受け、市場参加者がFRBの緩和縮小時期に関する見方を変更する中、米債利回りとドルが上昇した。しかし雇用統計が誤って解釈されたと考える。統計からは雇用情勢が著しく改善した兆候は見られなかった」とし、FRBが資産買い入れペースの縮小を急ぐとの解釈に懐疑的な見方を示した。

週内に総額660億ドルの国債入札を控えていることも、この日の債券買いを誘った。前営業日急落していた住宅ローン担保証券(MBS)も上昇した。

<株式> 続伸。S&P500は5月につけた最高値に近づいた。企業の決算シーズンを迎えるなか、前週末の底堅い雇用統計を受けた買いの流れが継続した。前週末の雇用統計が予想を上回る内容となったことなどで先行きの経済に対する見方が改善しているほか、企業の決算シーズンに市場の注目が集まりつつあることが相場を後押ししたと見られている。

パソコン大手デルDELL.Oが3.1%値上がりした。非公開化計画をめぐり、議決権行使助言サービスの米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)は、マイケル・デル最高経営責任者(CEO)が提案するマネジメント・バイアウト(MBO)を支持するよう推奨したことが材料となった。

ダウ銘柄のアルミ大手アルコア(AA.N)がこの日の引け後に四半期決算を発表。一時項目を除く利益は7600万ドル(1株当たり0.07ドル)とアナリスト予想の1株0.06ドルを上回った。株価は1.4%高で取引を終え、その後の時間外取引では1.8%高で推移した。

<金先物> 反発。ドル安や前週末の急落の反動を受けて買いが入った。地政学的リスクが「質への逃避」の金買いを後押しした。エジプト前大統領の解任をめぐり、治安部隊とイスラム組織ムスリム同胞団支持者が衝突多数が死亡。対立拡大の懸念が広がっている。 ただ市場では、最近の下落基調を受けて今後の相場の方向感についてさまざまな見方が交錯している。

<米原油先物> 5日ぶりに反落。7日夕の電子取引では一時104.12ドルまで値を伸ばし、中心限月として2012年5月初旬以来約1年2カ月ぶりの高値を付けたが、高値圏を浮動した後は売り地合いに転じ、寄り付き直前には一時102.13ドルまで下落した。その後はエジプト情勢などを背景に買い戻され、午後にかけて一時プラス圏に浮上する場面もあった。

エジプトの首都カイロでは、モルシ大統領解任に対する抗議デモ隊が治安部隊と衝突し、死者が多数出るなど、混乱が深刻化。市場では、原油輸送の要衝であるスエズ運河への影響や、近隣の産油国への混乱波及懸念が根強い。

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