July 16, 2013 / 4:58 AM / 6 years ago

フィリピン当局がユニバーサル会長らの起訴勧告、反ダミー法違反容疑

7月15日、フィリピン捜査当局が、日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長など26人をマニラでカジノ用地を取得するため架空会社を設立した反ダミー法違反の疑いで起訴するよう勧告したと、同国司法省が発表した。

[マニラ 15日 ロイター] - フィリピン捜査当局は、マニラでカジノ用地を取得するため架空会社を設立した反ダミー法違反の疑いがあるとして、日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント(6425.T)の岡田和生会長など26人を起訴するよう勧告した。同国司法省が15日、発表した。

一方、岡田会長とフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近であるロドルフォ・ソリアーノ氏が関与したとされる贈収賄の可能性については、調査したものの疑惑を証明できなかったとした。

司法省は先月、ライラ・デリマ司法相に調査報告書を提出。同報告書を公表した上で声明を発表し、「これまで集めた事実と証拠は、贈収賄罪での起訴を正当化するには不十分」と説明した。

ユニバーサル側からソリアーノ氏に流れた資金については、米連邦捜査局(FBI)も、外国の公務員への贈賄などを禁じた海外腐敗行為防止法違反の可能性を調査している。

司法省の声明によると、捜査チームは岡田会長と関係者が設立した会社について、フィリピンの法律などをくぐり抜ける「ユニバーサルエンターテインメントの実質的なダミー会社またはフロント企業」である証拠を見つけたという。

フィリピンの憲法と公地法では、フィリピン国民、あるいはフィリピン国民が少なくとも60%を保有する企業のみが土地の所有を認められている。このため、岡田会長や、会長が過半の株式を所有する企業は40%までしか土地の所有が認められない。

捜査チームは岡田会長と日本人関係者8人、ソリアーノ氏や岡田会長の弁護士などフィリピン人17人について、全員が反ダミー法違反の刑事責任を問われるべきと勧告。岡田会長とソリアーノ氏が経営する10の企業についても、刑事責任の追及を勧告した。

本案件は、正式な起訴に先立つ予備調査のため、フィリピン検察当局に照会された。

ユニバーサルのコメントは得られていない。同社はこれまでに、フィリピンでの事業は合法的に行ってきたと主張している。

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