July 17, 2013 / 2:52 PM / 5 years ago

バーナンキ米FRB議長の議会証言での発言要旨(証言原稿)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は17日、米下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行った。証言原稿の内容は以下の通り。

7月17日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、米下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行う。写真は会場に到着した議長(右)。同日撮影(2013年 ロイター/James Lawler Duggan)

<資産買い入れ縮小>

すでに示したように、米連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者が6月予想で最もあり得るとした景気見通しは、財政政策の制約が減り、向こう数四半期にわたって緩やかな成長が加速、それが追い風となって、労働市場が改善し続けることなどとなっている。

FOMC参加者は、時間とともにインフレ率がわれわれの目標とする2%に再び向かいつつあると想定している。仮に今後の指標がこれらの予想とおおむね一致すれば、年内に月次の買い入れペースを緩め始めることが適当になるとみている。継続中の景気改善やインフレ率の正常化という現行パターンが今後の指標で確認できれば、買い入れペースを慎重な方法で来年前半にかけて落とし、年央ごろに終了すると予想している。その時点で、われわれの想定におおむね沿う景気動向となっていれば、回復の勢いは増し、失業率は7%近辺、インフレ率もわれわれが目標とする2%に向かうだろう。

<資産買い入れの柔軟性>

われわれの資産買い入れは経済・金融動向に左右されるため、それらは事前に決められたものではまったくないという点を強調したい。経済状況が想定よりも早く改善し、インフレ率もわれわれの目標に向かって再び着実に上昇するようなら、幾分一段と早く資産買い入れペースを落とす可能性がある。他方で、雇用見通しが比較的後退したり、インフレ率が2%に戻りそうになかったり、このところ引き締まった金融状況がわれわれの責務とする目的を達成する上で十分緩和的でないと判断されれば、現在の買い入れペースはより長期間維持される可能性がある。実際に必要なら、一定期間買い入れペースを上げることを含め、全ての手段を用いて、物価安定下での最大雇用への回帰を促進する用意がある。

<住宅>

住宅は最近の経済活動の拡大に大きく寄与している。低い住宅ローン金利のほか、住宅市場や景気への信頼感改善が支えとなり、過去1年間にわたって住宅建設が増加した。住宅建設や販売の増加は雇用の伸びに寄与するほか、住宅価格の大幅上昇により、住宅の資産価値がローン残高を下回る「アンダーウォーター(水面下)」物件の保有者が減り、家計や消費支出を下支えしている。このところの住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、住宅部門の活動や価格は回復し続けそうだが、この部門の動向を注視することが重要だ。

<雇用>

雇用市況は徐々に改善しつつある。こうした改善にもかかわらず、雇用情勢は満足できる状況から程遠い。失業率はより長期の正常水準を引き続き大きく上回っており、不完全雇用率や長期失業率は依然として相当高い。測定された失業率の大部分が雇用増よりも労働参加率の循環的低下を反映していると判断した場合、FOMCは6.5%への失業率低下をフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き上げの十分な理由とみなさないだろう。

<インフレ>

消費者物価インフレ率は、FOMCの長期目標の2%を下回り続けている。この軟調さは、一時的とみられる要因を部分的に反映している。より長期のインフレ指標は引き続きおおむね安定的に推移しており、インフレ率が2%に向けて再び上昇する追い風となるだろう。

ただ、非常に低いインフレ率は、設備投資の実質コストを引き上げるなど経済動向にリスクを及ぼし、また明らかなデフレリスクを増大させるとFOMCは当然認識している。従ってこの状況も注視し、必要に応じてインフレ率が時間とともにわれわれが目標とする2%へと戻るよう行動していく。

<財政政策>

大半の連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が経済成長が勢いを増すと予想しているのは、増税や歳出の自動削減の影響が弱まるなか、連邦政府の財政政策による景気への足かせが時間の経過とともに幾分弱まっていくとの見解を部分的に反映している。

秋以降、経済へのリスクが小さくなったとFOMCは確信しており、これは、欧州の金融ひっ迫の一部緩和、先ほど触れた住宅および労働市場の伸び、州・地方政府の予算状況の改善、家計と企業のバランスシートが強化されたことを反映している。

とはいっても、財政引締めが向こう数四半期、われわれの現在の予想を超えて成長を押し下げるリスクや、債務上限など他の財政政策をめぐる議論が回復を阻害するリスクは依然として残る。

<経済へのリスク>

より全般的に、回復は依然として緩やかなペースでしか進んでおらず、景気は、世界経済成長が現在予想されている以上に減速する可能性といった予期しない衝撃の影響を受けやすい状態が続いている。

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