July 19, 2013 / 7:43 AM / in 6 years

参院選後の金融市場:自民単独過半数なら円安圧力=高島修氏

[東京 19日 ロイター] - シティグループ証券チーフFXストラテジスト、高島修氏は参院選で自民党が単独過半数となる72議席を獲得した場合は、政策面で一段と安倍色が強まり、円安圧力がかかりやすくなるとの見方を示した。

7月19日、シティグループ証券チーフFXストラテジスト、高島修氏は参院選で自民党が単独過半数となる72議席を獲得した場合は、円安圧力がかかりやすくなるとの見方を示した。写真は6月、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

ただ、憲法改正に前向きなみんなの党と日本維新の会、新党改革と合わせ改憲発議に必要な「3分の2」を確保できる100議席に達した場合は、国内外を巻き込んだ憲法改正問題が浮上しかねないことから、逆にネガティブサプライズになる可能性があるとも指摘した。

インタビューは18日に実施した。

──参院選のドル/円への影響見通しは。

「基本的には自民党の議席が伸びた方が円安的との判断だが、改憲勢力で憲法改正発議に必要な100議席を獲得した場合はドル/円にとってはネガティブサプライズになる可能性がある。マーケットは自公で63議席以上、自民で72議席未満を織り込んでいる。ドル/円相場にとっては、このレンジに収まればコンセンサス通り、自民72議席以上かつ改憲勢力で100議席未満なら政策面で一段と安倍色が強まりポジティブ、改憲勢力で100議席以上となるとネガティブになりそうだ」

──改憲勢力で100議席を獲得するとなぜネガティブなのか。

「もし憲法改正議論が具体化すれば、安倍首相の政治資源が経済分野以外で費やされ、これまで最優先課題として掲げられてきた経済再生への熱意が政治的にも、社会的にも下火になるかもしれない。また、日本が改憲に突き進む場合は、憲法改正に後向きとも言われる米国が安倍政権支持の姿勢を覆す可能性もあり、ひいては円安黙認スタンスを修正しかねないリスクもある。マーケットは米国との関係がこじれるということはまったく想定していないので、リスクという意味では気をつけないといけない」

──自民党の公約をどうみるか。

「円高的な政策も少なからずある。原発再稼働は再稼働に伴ってエネルギー輸入が次第に減少し始め、貿易赤字の縮小に貢献するだろう。また、自民党は対内直接投資の残高を2020年末までに35兆円にするとの目標を掲げているが、現在の残高は18兆円なので、これは今後、毎年2兆円ほどの日本への直接投資が行われなければならないことになる。成長戦略第2弾の目玉となりそうな投資減税も、狙いは製造業の国内での設備投資を増やすことにあるため、上手くいけば日本企業は近年急速に膨らませた対外直接投資を抑制し始めるだろう。いずれも円高圧力として働きやすいが、目指しているのはあくまでデフレ克服。自民党の勝利は円安的な結果と捉えるのが基本だろう」

(ロイターニュース 志田義寧)

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