July 19, 2013 / 9:17 AM / 7 years ago

公取委がイオンによるダイエー株TOBを承認、排除措置命令は行わず

[東京 19日 ロイター] - 公正取引委員会は19日、イオン(8267.T)によるダイエー8263.T株取得について、排除措置命令を行わないとの審査結果を発表した。これにより、イオンは今月中にも株式公開買い付け(TOB)を開始し、8月までには完了させたい考え。

ダイエーの筆頭株主である丸紅(8002.T)は、5%を残して保有株をイオンに売却する方針で、ダイエーはイオンの連結子会社となる見通し。

公取委は、3月1日に株式取得に関する届け出を受理。3月下旬には第2次審査に入っていた。首都圏や近畿圏など個別の検討を要する100カ所について、競争環境などを審査した結果「株式取得後も競争事業者の店舗との間で引き続き活発な競争が行われる」と判断、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないとの結論となった。

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