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社会保障負担「能力別に」、同時に財政健全化も必須=国民会議原案
2013年7月29日 / 04:17 / 4年後

社会保障負担「能力別に」、同時に財政健全化も必須=国民会議原案

[東京 29日 ロイター] - 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)の最終報告書の原案が明らかになった。原案は、社会保障の負担のあり方について「年齢別」から「能力別」への切り替えを求めたのが特徴だ。

7月29日、政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書の原案が明らかになった。原案は、社会保障の負担のあり方について「年齢別」から「能力別」への切り替えを求めたのが特徴だ。写真は2011年4月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

一方、「社会保障制度改革と財政健全化は『同時達成が必須』とも明記し、財政負担に頼りきった運営手法に警鐘を鳴らした。

高度経済成長期の社会保障制度「1970年モデル」から、現在の社会情勢に沿った「21世紀(2025年)モデル」への再構築を促すのが狙い。この報告書は来月6日に安倍晋三首相に提出される。

原案ではまず、経済成長の鈍化と少子高齢化のさらなる進展の中で、社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、「国民負担の増大は不可避」と指摘。「持続可能な社会保障を構築していくためには、徹底した給付の重点化・効率化が求められる」とした。

また、社会保障費の負担のあり方について「これまでの『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき」であると訴えた。

将来世代への「負担の先送り」を解消するため、社会保障制度改革と財政健全化は「同時達成が必須」との記述も盛り込んだ。受益と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなり、社会の活力そのものが失われないからだとしている。

(山口貴也)

*本文2段落目および5段落目のカッコの記号を修正して再送しました。

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