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仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で
2013年7月31日 / 01:49 / 4年後

仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で

[パリ 30日 ロイター] - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

7月30日、 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)が、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。写真はパリ市内の同社本社ビル(2013年 ロイター/Benoit Tessier)

米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。

同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者(CEO)は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。

同社は、米国内で原発5基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ(CENG)から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N)と合意。2016年1月─2022年6月に適正価格でCENG株をエクセロンに売却する権利を確保した。

同CEOは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。

同社は、フランス国内の原子力発電事業が好調なことやイタリアでのガス価格再交渉を理由に、2013年の利払い・税・償却前利益(EBITDA)の予想を「0─3%増」から「少なくとも3%増」に上方修正した。

上半期のEBITDAは6.9%増の97億ユーロ、純利益は3.5%増の29億ユーロだった。

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