August 2, 2013 / 6:37 PM / 7 years ago

スペイン、雇用創出と景気支援対応が喫緊の課題=IMF報告書

[マドリード 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は2日、スペインについて、財政赤字と対外不均衡の是正および改革の進展が経済の安定化に寄与しているものの、雇用創出と景気支援に向けた対応が喫緊の課題との見方を示した。

IMFは同国経済に関する年次報告書で、2年間続いたマイナス成長からの反転は困難で時間がかかるとの認識を表明。第2・四半期に26.3%に達した失業率は高すぎると警告した。

「見通しは厳しくリスクは大きい」とし、財政再建の継続、中小企業の資金調達環境のひっ迫に加え、欧州銀行同盟実現の遅れや新興国経済の鈍化といった対外リスクを指摘した。

IMFのスペイン成長率予想は、今年がマイナス1.6%、来年は横ばいとなっている。報告書では、最近の経済指標から年内にもプラス成長を回復し、その後段階的に上向き、中期的には1%程度になることが示されているとした。

一方で、政府がさらなる緊縮措置を余儀なくされた場合に想定される最悪のシナリオとして、2017年までプラス成長が回復せず、失業率が27%を超える水準にとどまる可能性にも言及した。

欧州連合(EU)はスペインの調整プログラムの負担を軽減する必要があると指摘。銀行同盟の完全稼動に向けた歩みを加速し、信用状況の緩和に向けた措置をとることが同国の経済回復に寄与するとの見解を示した。

スペイン政府は追加の緊縮措置を行う可能性があるとし、そうなれば債務状況は改善するものの、成長率はさらに押し下げられるとした。

政府が中期的構造赤字の削減目標の達成期限を2016年に延期することで欧州連合と合意したことについて、成長支援と赤字削減の間で妥当な均衡を図ったと評価した。その上で、将来的にも成長が思わしくなければ目標に柔軟性を持たせることが重要とした。

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