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焦点:中国で人民元など自由化めぐり縄張り争い、多国籍企業に困惑
2013年8月5日 / 05:43 / 4年前

焦点:中国で人民元など自由化めぐり縄張り争い、多国籍企業に困惑

[上海 5日 ロイター] - 中国で人民元や資本勘定の自由化をめぐる中国人民銀行(中央銀行)と国家外為管理局(SAFE)の縄張り争いが活発化しており、中国に拠点を構える多国籍企業はどちらの側につくか決断を迫られている。

8月5日、中国で人民元や資本勘定の自由化をめぐる中国人民銀行(中央銀行)と国家外為管理局の縄張り争いが活発化しており、中国に拠点を構える多国籍企業はどちらの側につくか決断を迫られている。上海で2011年1月撮影(2013年 ロイター/Carlos Barria)

習近平国家主席と李克強首相が改革姿勢を強める中、重要な改革分野をめぐって当局同士が反目し合っていることは決して望ましくない。

中国と深い貿易関係にある企業や海外のビジネス団体といった関係者らによると、自由化をめぐる試行プログラムをいくつも所管している2大当局間のあつれきを受け、中国で投資や貿易に携わる主要企業の意思決定に影響を与え始めているという。

欧州系多国籍企業の財務担当者は「試行プログラムはSAFEのもの、人民銀行のもの、それぞれがいくつもあるが、両者は互いにいがみ合っている。もし一方と契約を交わせば、もう一方からはつまはじきにされるかもしれない。そのため、どれを選択するのか、誰に何を言うのか、非常に気をつけなければならない」と話す。

その他4人の関係筋も人民銀行とSAFE間のいがみ合いに注意するよう忠告を受けたという。両社の仲の悪さは、中国や香港の金融界の一部では公然の秘密となっているもようだ。

試行プログラムの事情に詳しい多国籍企業の財務幹部は「われわれが受けたアドバイスは、人民銀行とSAFEはお互いに競っているため、どの試行プログラムにも参加するべきということだった」と語る。

いずれの関係者も中国でのビジネスに影響するとして、匿名を希望した。

SAFEと人民銀行の双方にファックスでコメントを求めたが、回答はなかった。

<争いの原因>

中国人民銀行とSAFEのいがみ合いがどのようにして始まったのかは定かではない。アナリストの中には、単純に権力をめぐるいさかいが原因だという見方もあれば、政策課題をめぐる意見の相違が原因だという見方もある。

中国にある海外ビジネス団体のある幹部は「人民銀行は(改革に対して)よりオープンなアプローチをとる一方、SAFEは自身をゲートキーパー(門番)とみなしている」との認識を示した。

人民銀行は国内のマネーサプライを管理し、中国の銀行に対する権限を中国銀行業監督管理委員会(銀監会、CBRC)とともに握っている。

一方、SAFEは中国の外貨準備を扱うほか、クロスボーダーの通貨の流れを管理している。

機構的には人民銀行がSAFEを管理することになっているが、アナリストらによると、実際には反目し合うことも多いという。

<さまざまな試行プログラム>

ここ数年の急激な経済成長を受け、中国指導部は財政や金融、司法といった面における幅広い改革が将来の成長のためには必要だと指摘している。今年10月には、一段の経済改革に向けたロードマップを示すとみられている。

中国は資本勘定や人民元相場に厳しい規制を敷いているものの、現時点で通貨や資本勘定に関連した10件超の試行プログラムが実行中、もしくは実行される予定となっており、対外直接投資やクロスボーダー融資の容認などさまざまな面における自由化が検討段階にある。

試行プログラムに参加している多国籍企業には、英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、韓国のサムスン電子(005930.KS)、英銀大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L)、米半導体大手インテル(INTC.O)などが含まれている。

香港におけるオフショア人民元市場は試行プログラムの成功例だ。

<進まない改革>

シティ中国の財務・貿易ソリューション部門責任者、Pei Yigen氏は、中国人民銀行とSAFEの関係はそれほど大きな問題ではないと指摘。試行プログラムの範囲が異なり、企業は最も適したものを選べばいいと語る。

同氏は「原資が限られていることを考慮すれば、現時点で1つの試行プログラムに集中するほうが企業にとって理にかなっている」と述べた。

JPモルガン(香港)の中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏は、より重要なのは中国政府の改革姿勢だと指摘する。

同氏は「私の懸念は、何度も改革と聞いているのに、依然として(中国政府の)具体的な行動を待っていることだ」と話す。

懸念を抱くエコノミストらは、中国が資本勘定の開放を1993年から約束しているのに、一向に進んでいないことに言及している。

試行プログラムの実施地域をめぐっても疑問の声が上がる。

前出の財務幹部は「構える拠点の違いによって、扱いが異なるのはやや不満を感じる」と話す。

独立系のエコノミスト、アンディー・シエ氏は「中国人は2000年もの間、官僚主義的なやり方に慣れ親しんでいる」と述べ、試行プロジェクト方式は時代遅れだと批判。「中国全体にわたって適用することで意味のあるものになる」と述べた。

一方、同氏は、最も重要なのは、官僚機構における改革派間の争いではなく、改革派と既得権益層との争いだと指摘。そうした争いによって、中国の経済改革派は主要な利害関係者の気をそらしているだけでなく、いかなる改革も望まない層にも安心感を与えている、との認識を示す。

同氏は「中国を変える唯一の方法はダムを開き、マネーの流出を認めることだ」と述べた。

(Pete Sweeney記者、執筆協力 Saikat Chatterjee in HONG KONG, Koh Guiqing in BEIJING and the Shanghai Newsroom;翻訳 川上健一;編集 宮崎亜巳)

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