August 13, 2013 / 7:03 AM / 6 years ago

日経平均大幅反発、法人税減税報道も相場サポート

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、高値引けとなった。アジア株が総じて堅調に推移するなか、投資家のリスク選好が改善。法人税引き下げ検討との一部報道を好感したほか、6月機械受注が予想ほど減少しなかったことも支援材料となった。

8月13日、東京株式市場で日経平均は大幅反発し、高値引けとなった。写真は2009年3月、都内の株価ボード(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

もっとも市場参加者の多くは夏季休暇中で、商いは膨らまなかった。

<法人税引き下げ期待>

日経平均株価は前日比347円高の1万3867円の高値引けとなった。アジア株が総じて堅調に推移する中で、買い戻す動きが強まった。安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示したとの日本経済新聞の報道を受け、成長戦略や構造改革への期待感も相場を支えた。

市場では「4─6月期国内総生産(GDP)は予想を下回ったが、その後の政府高官の発言で消費税増税への期待をつないだ。報道通りなら法人税の引き下げや投資減税とセットとなったベストシナリオとなり、売り方が買い戻している」(国内証券)との声が出ていた。

日経平均株価は前引けにかけて伸び悩んだが、後場に入り盛り返した。「このところの引け間際の値動き加速に対する思惑も出ていた」(国内証券)という。引け間際の値動きをめぐっては、レバレッジETF(LETF)と呼ばれる上場投資信託の影響が指摘されている。

内閣府が発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.7%減の7774億円となったが、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値7.2%減よりもマイナス幅は小幅にとどまった。

岡三証券シニアエコノミストの嶋野徹氏は「大幅に増加した前月からの反動がある割には小幅な減少にとどまり、設備投資はやはり改善傾向にあるといえる。受注金額もリーマン・ショック前の水準を取り戻しつつあり、これまで控えていた設備投資が回復しつつあることを示している」との見方を示した。

個別銘柄では、東証1部売買代金トップとなったソフトバンク(9984.T)が前日比6%超の上昇となったほか、ファーストリテイリング(9983.T)も堅調。先物買いに伴う裁定買いが指数寄与度の大きい銘柄を引き上げた可能性が高い。2銘柄で日経平均を約100円押し上げた。

一方、大阪チタニウムテクノロジーズ(5726.T)、東邦チタニウム(5727.T)が軟調。一部で4割減産と報じられたことが嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1482銘柄に対し、値下がりが200銘柄、変わらずが69銘柄だった。

(ロイターニュース 志田義寧)

日経平均.N225

終値      13867 +347.57

寄り付き    13696.36

安値/高値   13689.49─13867

東証出来高(万株) 187654

TOPIX.TOPX

終値       1157.15 +22.53

寄り付き     1146.55

安値/高値    1145.36─1157.27

東証売買代金(億円) 16391.71

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