August 19, 2013 / 12:18 PM / 5 years ago

JPモルガン、規制当局の調査・訴訟が頭痛の種

[ニューヨーク 19日 ロイター] - JPモルガン・チェース(JPM.N)が中国で共産党高級幹部の子弟を雇って同国でのビジネス獲得につなげたかどうかをめぐる米政府当局による調査は、一連の規制・訴訟関連の問題に加えて、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)にとってさらなる頭痛の種となっている。

8月19日、JPモルガン・チェースをめぐる米政府当局による調査は、一連の規制・訴訟関連の問題に加えて、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者にとってさらなる頭痛の種となっている。ワシントンで2012年6月撮影(2013年 ロイター/Larry Downing)

金融危機の際は巧みに同社を導いたダイモンCEOだが、現在は10数件の米政府当局や州あるいは外国政府による調査に直面している。

関係筋によると、最新の調査では、米証券取引委員会(SEC)は同社の香港事務所が、アドバイザリー契約などの重要な契約を確保することを目的に、中国で国有企業幹部の子弟を雇ったかどうか調べている。

米国の法律は政治的に良いコネがある幹部を雇うことを禁じてはいないが、ビジネス獲得のためにそのような人物を雇うことは贈賄に相当する。

今回の調査がどのような結果になろうとも、ダイモンCEOが規制関係の問題に多くの時間を割いていることは変わらない。

SECは先週、「ロンドンの鯨」と言われたJPモルガンのトレーダーによるデリバティブ巨額損失問題で、ロンドンで勤務していた元社員2人を刑事訴追し、JPモルガンについても不正を認めるように求めている。

同社はまた、住宅ローン担保証券(MBS)の販売をめぐり司法省から民事と刑事の両面で調査を受けていることを明らかにしている。先月には、電力価格を操作したとされる問題で、2億8500万ドルの民事制裁金を支払い、1億2500万ドルの利益を変換することで、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)と和解した。

2011年以来、同社は四半期報告書に、規制・監督の未曽有の増加のため、業務遂行において大きな影響がある可能性がある、と記載している。JPモルガンは訴訟関連費用について額は公表せずに引当金を確保しているが、前四半期に同社は、引当金を68億ドル上回る損失が出る可能性があるという見通しを示した。

JPモルガンの年間訴訟関連費用は過去2年間で、それぞれ49億ドル程度だった。独立系調査会社ポータブル・パートナーズのアナリスト、チャーリー・ピーボディー氏は、この費用が今後2四半期でそれぞれ15─20億ドルになると予想している。同氏によると、市場の予想平均は1四半期当たり3─5億ドルとなっている。

ダイモンCEOは、金融危機の再来を防ぐことを目指した規制が銀行業および銀行が経済を支援する能力を圧迫していると、繰り返し不平をもらしている。

ただ、巨額の訴訟関連費用や「ロンドンの鯨」によるデリバティブ取引での62億のトレーディング損失があったにも関わらず、JPモルガンは昨年212億8000万ドルと、過去最高の純利益を計上している。

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