August 28, 2013 / 8:12 AM / 6 years ago

物価目標2%達成でも賃金・生活改善なければ失敗=岩田日銀副総裁

8月28日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率2%の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で6月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[京都 28日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は28日京都市内で講演し、物価上昇率2%の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。

岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、1)2%目標へのコミットメント(必達目標)と、2)国債などの買い入れによるマネタリベース(資金供給量)の増加──との2つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。

金融政策が実体経済に波及するには「株価の上昇と円安が必要」と指摘し、波及するには「半年から1年半かかる」との見通しを述べ、アベノミクスが実体経済に好影響を与えていないとの見方をけん制した。

実体経済に効果が波及するまでの間は「財政政策による需要の下支えが重要」とも指摘。安倍晋三政権が「第3の矢」として進める成長戦略は、一時的に過剰な供給力を作り出すと指摘し、「金融緩和で需要を創出することで、潜在成長力を引き上げることができる」と述べた。

金融緩和の波及経路については、予想インフレ率が高まることで、「円資産より外貨保有が有利になり円安になる」、「円高修正が一時的でなく安定的ならば企業は設備投資に踏み切る」と説明した。

講演後の質疑応答では、大量の国債買い入れを続けても終戦直後のような供給不足は生じていないため、ハイパーインフレが「起こる確率は少ない」と述べた。同時に2%の物価目標を安定的に達成できれば、「政府から要請があっても日銀は国債を買わない」と指摘し、大胆な金融緩和が財政規律を緩めているとの見方をけん制した。

物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明した。

(ロイターニュース 竹本 能文)

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