August 30, 2013 / 4:02 AM / in 6 years

公社債・公社債投信のNISA追加、当面見送りへ=関係筋

8月30日、金融庁は、14年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)に、公社債・公社債投信を対象とすることを当面見送る。写真は都内の株価ボード。7月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 金融庁は、14年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)に、公社債・公社債投信を対象とすることを当面見送る。関係筋によると金融庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の観点からリスクマネー供給の側面を重視し、実質的な元本保証性商品となる公社債・公社債投信は、NISAの対象になじまないと判断した。

当初は16年1月からNISAの対象に追加できるよう14年度の税制改正要望に盛り込む方針だったが、見送ることにした。将来的に公社債・公社債投信をNISAの対象に加えることは、継続して検討する。NISA開始後の状況を見ながら、その必要性や時期を、あらためて判断する。

実質的な元本保証性の商品が非課税口座の対象に加われば、銀行の預金口座に眠る資金が投資へシフトする可能性があるとして、市場関係者の間では公社債の取り扱いに注目が集まっていた。

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