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アングル:建設・娯楽など「東京五輪銘柄」に注目、アベノミクスの分水嶺に
2013年9月2日 / 04:12 / 4年後

アングル:建設・娯楽など「東京五輪銘柄」に注目、アベノミクスの分水嶺に

[東京 2日 ロイター] - 2020年のオリンピック開催地の決定が9月7日(日本時間8日早朝)に迫るなか、五輪関連銘柄への注目がにわかに集まりつつある。証券会社が注目するのは、建設、ゲーム、不動産関連の約50社。

9月2日、2020年のオリンピック開催地の決定が迫るなか、五輪関連銘柄への注目がにわかに集まりつつある。写真は8月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

開催が決まれば、その他の銘柄への波及効果も期待でき株価を大きく押し上げるとの声がある一方、落選した場合はアベノミクス効果も打撃を受けかねないと懸念する見方も出ている。

五輪開催が7年後にもかかわらず、マーケットが開催地決定に注目するのは、ある事情があるからだ。

野村証券によると、1996年に開催されたアトランタ五輪以降の五輪開催国の株式相場の騰落率をみると、ITバブルの崩壊が北京五輪の開催決定と同じ時期だった2001年などを除いて、「経済効果が波及するとみられる開催直前より、開催の7年前で、開催地が決定する年に好パフォーマンスになることが多い」(同証券投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジスト、山口正章氏)という。

開催地が決まるのは8日早朝。ここにきて東京電力(9501.T)福島第一原発の汚染水問題の深刻化などもあり、東京が開催地になるかどうかは楽観できないとの見方もある。今週は米雇用統計など注目の経済指標の発表もあり、今のところ五輪関連銘柄の先行買いは目立っていない。

ただ、仮に東京に決まれば相場の雰囲気を一変させる可能性を秘める。大和証券の投資戦略部担当部長、木野内栄冶氏は「2020年に日経平均.N225の3万円台(乗せ)があってもおかしくない」と中長期的な強気相場を予想。一方、決まらなければ、アベノミクス政策の終焉(えん)の可能性もあると指摘する。

東京の2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会の試算によると、五輪開催による全国の経済波及効果は、施設建設や地価上昇により20年までの7年間で約3兆円。7年間合計でGDPを0.3%程度しか引き上げない規模のため、野村証券の山口氏はこの経済波及効果について「限定的」とみる。

一方、大和の木野内氏は、高速道路の造り替えや、老朽化したインフラの再構築を加速させれば毎年2%以上のGDP押し上げ効果が続き、「観光の効果もあわせればGDPをさらに押し上げる効果もある」と、招致委の試算より大きな効果を予想している。

(江本 恵美 編集;田巻 一彦)

*誤字を修正して再送します。

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