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日経平均反発、先物主導で1週間ぶり1万3500円回復
2013年9月2日 / 06:33 / 4年後

日経平均反発、先物主導で1週間ぶり1万3500円回復

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。終値で約1週間ぶりに1万3500円台を回復した。米国によるシリア軍事介入の判断見送りなどを背景に過度なリスク回避姿勢が後退。寄り前発表の法人企業統計で設備投資が増加したことも株高につながった。

9月2日、東京株式市場で日経平均は反発。終値で約1週間ぶりに1万3500円台を回復した。写真は都内で8月撮影(2013年 ロイター)

ただ商いは閑散で実需勢は様子見姿勢を続けており、先物主導の上げに過ぎないとの声も出ている。

オバマ米大統領がシリアの化学兵器使用疑惑を受けた同国への軍事介入について9日から再開する米議会の承認を求める考えを示し、判断が先送りされたことで過度なリスクオフムードが一服。為替が円安方向に振れ、序盤の東京市場では自動車や電機などの輸出株に買いが先行した。1日発表の8月中国製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想を上回ったことで、コマツ(6301.T)など中国関連株の一角もしっかりだった。

寄り前に発表された4─6月期法人企業統計も材料視された。全産業の設備投資額は前年比0.02%増とわずかながら3期ぶり増加となり、9日発表の4─6月期国内総生産(GDP)2次速報の上方修正期待につながった。2020年夏季五輪の東京招致への期待感から不動産や建設など関連銘柄の上昇も目立った。

ただ、今週は重要イベントを控えるうえ、今晩の米国市場がレーバーデーで休場となることもあり、東証1部の売買代金は1兆億円と低調。「堅調な設備投資を受け、GDP改定値の上方修正が期待されたが、消費増税実施の確度が高まったとは言い切れない。実需勢は見送り姿勢を堅持しており、為替市場と連動した先物市場での短期売買で上下に振れているに過ぎない」(東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、アイフル(8515.T)やアコム(8572.T)が大幅高。個人消費の持ち直しを反映し、ノンバンクの個人ローンが回復してきたとの一部報道を材料視した。カルビー(2229.T)も反発。同社は30日、9月30日の株主に対して、1対4の株式分割を実施すると発表、流動性向上などを期待する買いが入った。

東証1部騰落数は、値上がり1169銘柄に対し、値下がりが467銘柄、変わらずが115銘柄だった。

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