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米経済は引き続き緩和必要、縮小は尚早=ボストン地区連銀総裁
2013年10月2日 / 19:32 / 4年後

米経済は引き続き緩和必要、縮小は尚早=ボストン地区連銀総裁

[2日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は2日、緩慢な成長やぜい弱な雇用情勢を踏まえると米経済は緩和的な金融政策による支援が引き続き必要となる見通しだと指摘し、現時点での縮小は不適切との認識を示した。

10月2日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、緩慢な成長やぜい弱な雇用情勢を踏まえると緩和的な金融政策による支援が引き続き必要になる見通しだと指摘。写真はニューヨークで開催された会合で。4月撮影(2013年 ロイター/Keith Bedford)

総裁は講演原稿で、前月の連邦公開市場委員会(FOMC)では縮小見送りを「強く、全面的に」支持したとし、縮小に踏み切っていれば「時期尚早」だったとの考えを示した。

そのうえで、米連邦準備理事会(FRB)が想定する実質国内総生産(GDP)と雇用の改善が経済指標によって裏付けられた場合に限り、数年をかけて非常に緩やかなペースで緩和を解除すべきだと述べた。

FRBが9月のFOMCで月額850億ドルの債券買い入れの縮小を見送ったことについては、複数のFRB当局者がきわどい決定だったと述べており、ローゼングレン総裁はこれとは対照的な立場を示す格好となった。

総裁は雇用関連指標について、バーナンキFRB議長が年内の債券買い入れ縮小の可能性に言及した6月時点での自身の見通しを下回っているとの見方を示した。

財政政策をめぐる不透明感や緩慢なGDP成長、長期金利の上昇も懸念材料だとした。

そのうえで「米国の財政問題がこれほど厄介ではなく、実質GDPや雇用に関する指標がより強ければ、9月になんらかの行動をとることも適切だったかもしれない」とし、「経済指標に左右される政策は、事前にはっきりと示せるとは限らない」と述べた。

さらに、雇用の伸びは緩慢で、インフレ率も低水準で推移していることから、FRBは2016年まで雇用、インフレ双方の目標を達成できない可能性もあると指摘。

「個人的には、資産買い入れプログラムは今後も経済指標によって決めるべきだと考える」とし、雇用とインフレという2つの責務の双方をできるだけ早期に達成できるよう経済を軌道に乗せることにFRBは注力すべきとの考えを示した。

そのうえで、成長が予想を上回れば比較的速いペースで緩和を縮小し、予想外に減速した場合は「現在想定されている以上の緩和を提供することが可能であり、そうすべきだ」と言明。「経済が予想通りに改善していなければ、金融緩和を縮小するべきではない」と述べた。

ローゼングレン総裁は今年のFOMCで投票権を持つ。

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