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欧州市場サマリー(2日)
2013年10月2日 / 20:03 / 4年後

欧州市場サマリー(2日)

1328GMT     1日終盤

ユーロ/ドル EUR= 1.3596     1.3524

ドル/円   JPY= 97.310     97.970

ユーロ/円  EURJPY= 132.32     132.48

2日終値    前営業日終値

株 FT100    6437.50(‐22.51)  6460.01

クセトラDAX   8629.42(‐59.72)  8689.14

金 現物午後値決め  1306.25       1290.75

先物清算値

3カ月物ユーロ(12月限)   99.74 (+0.00) FEIZ3

独連邦債2年物(12月限)  110.41 (+0.02) FGBSZ3<0#FGBS:>

独連邦債5年物(12月限)  124.34 (+0.05) FGBMZ3<0#FGBM:>

独連邦債10年物(12月限) 140.32 (+0.06) FGBLZ3<0#FGBL:>

独連邦債30年物(12月限) 124.68 (‐0.44) FGBXZ3<0#FGBX:>

現物利回り

独連邦債2年物       0.167 (0.172) DE2YT=TWEB<0#DE2YT=TWEB>

独連邦債5年物       0.692 (0.693) DE5YT=TWEB<0#DE5YT=TWEB>

独連邦債10年物      1.761 (1.751) DE10YT=TWEB<0#DE10YT=TWEB>

独連邦債30年物      2.644 (2.617) DE30YT=TWEB<0#DE30YT=TWEB>

<為替> ユーロが上昇。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が、現行の緩和的な金融政策スタンスを維持すると再表明したことが追い風となっている。

ECBはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%に据え置いた。ドラギ総裁は理事会後の会見で、低金利を必要な限り維持すると再表明し、正当化されれば、一段の措置を講じる用意がある姿勢を鮮明にした。また、最近のユーロ上昇には懸念は示さず、ユーロ相場がECBの政策目標でないと言明した。

ユーロ/ドルは一時1.3606ドルと、2月以来の高値をつけた。その後は0.5%高の1.3596ドル。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数.DXYは一時、2月以来の低水準となる79.781をつけた。

<株式>  ロンドン株式市場は続落。テスコ(TSCO.L)のさえない決算を受けて小売り株が売られたほか、米政府機関の一部閉鎖をめぐる懸念が相場の重しとなった。

FT100種総合株価指数.FTSEは一時、7月以来の安値となる6386.18まで売られた。

米政府機関の一部閉鎖が継続していることに加え、債務上限引き上げ問題で議会が合意できるのかどうか懸念が高まった。

とりわけ米国事業の比重が高い出版のピアソン(PSON.L)、エンジニアリングのウィアー(WEIR.L)、製薬のシャイア(SHP.L)などが売られ、1.2─2.4安となった。

テスコは一時4.6%まで値を下げたが、その後は下げ幅を縮め0.3%安で終了。店舗や商品展開などへ大規模な投資を行ったにもかかわらず、国内売上高が横ばいにとどまったことが嫌気された。だが午後に入り、見通しが比較的良好との見方から株価は持ち直した。

欧州株式市場は反落して終了した。米国で政府機関閉鎖が2日目に入ったこの日も予算案をめぐる与野党間の対立が解消せず、市場心理が悪化した。ただイタリア上院でレッタ政権が信任されことを受け、同国の株価は上昇した

FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3終値は8.83ポイント(0.70%)安の1247.14。

DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは14.71ポイント(0.50%)安の2918.31で取引を終えた。

英スーパー大手テスコ(TSCO.L)の決算が思わしくなかったことで、小売株が売られた。テスコは0.3%、仏カルフール(CARR.PA)は0.9%、英セインズベリー(SBRY.L)は1.3%、それぞれ下落した。英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)は1.6%安。

バークレイズ・フランスのファンドマネジャー、フィリップ・コーエン氏は米国の状況について、「現在はパニック的な状況にはなく、米政府機関の閉鎖により米経済成長が阻害されることはない」としながらも、債務上限引き上げ期限となっている17日までに合意に至らず、米国が事実上のデフォルト(債務不履行)に陥った場合は大きな阻害要因となるとの見方を示した。

この日発表された9月のADP全米雇用報告で、民間部門雇用者の増加数が16万6000人と、市場予想の18万人に届かなかったことも市場心理の悪化につながった。

イタリアでは、ベルルスコーニ元首相が強硬姿勢を翻し、レッタ内閣支持を表明。上院で行われた信任投票で、同内閣は信任された。これを受け株価は上昇、主要指数のFTSE・MIB指数.FTMIBは0.7%高で終了した。

メディオバンカ(MDBI.MI)は6.1%、インテサ・サンパウロ(ISP.MI)は4.7%、ウニクレディト(CRDI.MI)は2.4%、それぞれ上昇した。

<ユーロ圏債券>  イタリア上院がレッタ政権を信任したことで、同国国債利回りが低下した。連立政権を崩壊させる構えを見せていたベルルスコーニ元首相は信任投票を前にレッタ政権への支持を表明、これまでの強硬姿勢を軟化させた。

イタリア10年債利回りはおよそ10ベーシスポイント(bp)低下の4.34%。連立政権崩壊の危機を受けて、同利回りは4.70%を越える水準まで上昇していた。

マークイットによると、期間5年のイタリア国債保証コストも6bp低下の248bpとなった。

ノルディアの首席アナリスト、アンダース・スベンドセン氏は「ベルルスコーニ氏は今回、やり過ぎたのかもしれない。一連の混乱を経て、連立政権は以前より強固になる可能性がある」との見方を示した。

イタリア10年債とスペイン10年債の利回り格差も縮小したが、イタリア国債は依然としてスペイン国債の水準を11bp上回っている。

他のユーロ圏国債は横ばいから小幅安となった。欧州中央銀行(ECB)はこの日の理事会で、主要金利を据え置くとともに、早期の追加緩和に関する手掛かりはなんら与えなかった。

米政府機関の一部閉鎖によるユーロ圏債券市場への影響は限定的だった。投資家の多くは閉鎖は短期間にとどまると見込んでいる。

独連邦債先物は6ティック高の140.32で清算した。

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