October 9, 2013 / 6:06 AM / 6 years ago

追加緩和、今すぐ必要な状況にない=中曽日銀副総裁

10月9日、日銀の中曽副総裁(写真)は、日本経済は日銀が掲げる2%の物価安定目標達成への道筋を順調にたどっていると述べ、いますぐ追加緩和が必要とは思っていないと語った。写真は都内で3月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[松江 9日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は9日午後、松江市内で会見し、日本経済は日銀が掲げる2%の物価安定目標達成への道筋を順調にたどっていると述べ、いますぐ追加緩和が必要とは思っていないと語った。一方、経済・物価見通しに変化が生じた場合は、物価目標実現に向けて必要な政策調整を行うと語った。

中曽副総裁は、日銀が4月に導入した異次元緩和によって予想インフレ率が上昇する一方、名目金利の上昇が抑制されていることから、「実質金利が低下し、民間需要を刺激している」と評価。異次元緩和の効果は「着実に発揮されてきている」との認識を示した。

その上で、経済・物価情勢は2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を「順調にたどっている」と強調し、「今すぐ、追加金融緩和が必要とは思っていない」と言明。一方で、先行きでは、見通しに変化が生じれば、物価目標の実現のために「必要な調整を行う」ことも付言した。

中曽副総裁は午前の講演で、物価安定目標の達成時期について「2014年度後半から2015年度にかけて」と言及。民間の見通しは平均で2015年度でも1%程度と開きがある。この点について副総裁は、需給ギャップ改善に対する物価の反応度やインフレ期待の見方などについて、日銀と民間に差があると説明した。

次期FRB(米連邦準備理事会)議長人事をめぐっては、米ホワイトハウス当局者が8日、オバマ大統領が9日に次期米連邦準備理事会(FRB)議長にイエレン副議長を指名することを明らかにした。

この点について副総裁は、現段階では報道ベースであり、米金融政策への影響などについて「コメントを控えたい」としたが、イエレン氏が2004年から10年までサンフランシスコ地区連銀の総裁を務めていた当時からの知り合いであることを明らかにし、「信頼関係が構築できている方」との認識を示した。

(伊藤純夫)

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