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中国ネット上でフィリピン支援反対の声、外務省「世論反映せず」

11月14日、中国外務省の秦報道局長は、台風30号が直撃したフィリピンに対し援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。被災したタクロバンで13日撮影(2013年 ロイター/Romeo Ranoco)

[北京 14日 ロイター] -中国外務省の秦剛報道局長は14日、台風30号が直撃したフィリピンに対し、中国政府は援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。

世界第2位の経済大国となった中国は当初、中国赤十字社からの支援金も含め、20万ドル(約2000万円)を提供すると発表。これは日本や英国などと比べると極めて少ない額だった。

中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、中国政府による支援に反発する意見が相次ぎ、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれていた。中国は南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンと緊張関係にある。

秦氏は定例記者会見で、「あなた方がネット上で、どれほどのコメントを見たかは分からないが、フィリピンの置かれている状況を理解し、同情を感じている中国国民が大多数を占めていると信じている」と述べた。

また、同氏はテントや毛布など1000万人民元(約1億6400万円)相当の追加支援を行ったことを明らかにした。

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