November 15, 2013 / 12:21 PM / 6 years ago

中国が抜本的な経済・社会改革、市場自由化進め一人っ子政策緩和

[北京 15日 ロイター] -中国は15日、共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)が承認した決定内容の全文を公表し、過去30年弱で最も抜本的な経済・社会改革を打ち出した。経済の基盤固めへ市場の自由化を一段と推し進めるほか、「一人っ子政策」も緩和する。

11月15日、中国は一連の改革案の詳細を公表し、大規模な経済・社会構造改革を実施する方針を明らかにした。写真は習近平国家主席。モスクワで3月撮影(2013年 ロイター/Sergei Karpukhin)

改革文書では、金利・為替制度の自由化から戸籍制度、土地改革、一部セクターの民間・外資への開放まで包括的で具体的な政策方針が明らかになった。

12日の三中全会閉幕に際し公表された概要より踏み込んだ内容で、中国経済が鈍化の兆候を示すなか、成長に新たな勢いをもたらす改革推進に向けた指導部の決意に対する懸念を払しょくする格好となった。

文書では、資本勘定の開放や一段の金融自由化を加速させる方針を打ち出し、現在不均衡の大きな要因となっている燃料や電力、その他主要資源の価格を主に市場に決定させるとした。

国有企業についても、12日に公表された概要はこれらの企業が経済において果たす戦略的な役割を確認するものだったが、決定全文では国有企業の配当引き上げや保護されてきた一部セクターへの民間参入の容認を盛り込んだほか、国有企業改革への民間参加を奨励する方針を示した。

また、西洋型のサービス・消費主導経済への移行を容認し、都市部の人口増加に必要な土地・戸籍制度の見直しを約束している。

新華社は決定全文を伝えた報道で、新指導部は都市と農村部の社会保障制度の統合や強制労働の廃止など社会政策でいくつかの大きな前進を明らかにしたとしている。

さらに、改革の全面深化を担う組織や保安機構を統括する「国家安全委員会」の設立について専門家は、習近平国家主席が3月の就任から8カ月で権力掌握を遂げたことを示すものとみている。

北京のシンクタンク、中国国際経済交流センター(CCIE)のシニアエコノミスト、Xu Hongca氏は「前例のない改革だ」と述べ、「1990年代の改革は一部の分野に限定されていたが、今回は全般にわたっている」と評価した。

ただ市場では、野心的な改革を実現できるかどうかが新指導部にとって真の課題との慎重な声も聞かれる。

ノルデア銀行の首席債券アナリスト、ヤン・フォン・ゲーリッヒ氏は「ヘッドラインから判断すれば中国は前向きな方向に向かっている」としながら、改革は長い過程になることから、過剰に高揚すべきでないとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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