November 17, 2013 / 1:16 AM / 5 years ago

シリア化学兵器の国外廃棄、受け入れ先決定が難航か

11月15日、シリア化学兵器の廃棄処理場所として有力とみられていたアルバニアは、受け入れを拒否。写真はアルバニアのラマ首相(2013年 ロイター/Arben Celi)

[ハーグ/ティラナ 15日 ロイター] -シリア化学兵器の廃棄を監督する化学兵器禁止機関(OPCW)は15日、シリアが申告した化学兵器について、廃棄の優先度の高い兵器を来年3月末までに処理することなどで合意した。しかし、処理場所として有力視されていたアルバニアが受け入れを拒否し、計画通りに化学兵器が廃棄できない可能性も懸念されている。

OPCWは、優先度の高い兵器をシリア国外で3月末までに廃棄するほか、残りの兵器は6月末までに全廃することで合意。兵器製造に使われる化学物質については、「最も危険度の高い」ものを年内に国外に運び出し、残りの物質は、サリン製造に使用されるイソプロパノール以外のすべてを来年2月5日までに搬出するとした。

一方、化学兵器の廃棄処理場所として有力とみられていたアルバニアは15日、廃棄の受け入れを拒否。ラマ首相は国民向けのテレビ演説で、「アルバニアが関与することは不可能だ」とし、シリア化学兵器の廃棄処理に必要な能力が不足していると説明した。同国では廃棄受け入れに反対するデモが行われていた。

米国務省のサキ報道官はアルバニアの決定を受け、「受け入れを検討している国が他に数カ国ある」とコメント。廃棄の作業日程は遅延なく維持できるとの見方を示した。

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