［東京／ワシントン ２４日 ロイター］ - 中国が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、日米両政府は「不測の事態を招きかねない」として強い懸念を表明した。
中国政府は、防空識別圏設定の発表に際し、中国側の指令に従わない航空機に対しては「防御的な緊急措置を講じる」と警告していた。
これに対し、日本の岸田文雄外相は２４日、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強い懸念を表明する」と非難した
また、米ホワイトハウスは、域内の緊張を高め、米国と同盟国の国益に影響を及ぼす動きだと指摘。ホワイトハウスのヘイデン報道官は「中国に対し、強い懸念を伝えた。われわれは同地域の同盟国やパートナーと緊密に協調していく」と語った。
米国防総省は、中国の動きは「域内での現状を変えるため、動揺を誘う試みだ」と指摘。「（中国の発表は）米国の同地域での軍事戦略」を変えるものではないとしている。
ケリー国務長官は、上空通過の自由は太平洋地域の安定と安全保障にとって不可欠とし、中国に自制を求めた。
さらに「われわれは、引き続きわれわれの同盟国やパートナーに対し断固コミットしており、太平洋地域について、より協力的で紛争の少ない未来を希望する」と声明で表明した。
ある米政府高官は、匿名を条件に、今回の中国の動きは尖閣諸島周辺での日本の動きに「直接対抗」するものと受け止められている、と述べた。
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