November 26, 2013 / 1:21 AM / 5 years ago

社会資本整備進めないと財政再建にもつながらない=麻生財務相

[東京 26日 ロイター] -麻生太郎財務相は26日、2014年度予算に関連し、「経済再生には抑制の必要があるが、社会資本の整備を進めないと財政再建もすんなりいかない」との認識を示した。

地方交付税の別枠加算については解消を検討すべきと明言した。同日午前、閣議後の記者会見で述べた。

麻生氏は、来年度予算で公共事業を前年より増やすか、との問いに「小渕内閣では本予算で7兆円、補正で15兆円だったが、いまはその半分になった。その間、業者が3分の1に減り、補修や管理に手を抜かざるを得なかった面がある」と指摘。「(インフラの老朽化が)安心、安全、国土強靭化の観点から問題になりつつある。経済再生を進めていくうえできちんと抑制の必要はあるが、社会資本の整備も進めないと財政再建もすんなりいかない」と述べた。

そのうえで同氏は「一層の重点化、効率化を図り、抑制はしつつ、しかるべきものはやる」と話した。

一方、地方交付税の別枠加算については「地方の歳入水準は改善しており、解消を検討すべきひとつの内容」と明言した。

公明党が児童手当拡充を求めていることには「1カ月分の上乗せで(予算措置としては)2000億円になる。どう対応するか、予算編成過程で検討するが、けっこう大きな額」とした。

山口貴也

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