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米民間航空3社、中国に防空圏飛行計画を提出

[ニューヨーク/東京 1日 ロイター] - 米政府は29日、自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するよう勧告した。その後、ユナイテッド航空UALCO.UL、アメリカン航空AAMRQA.UL、デルタ航空DAL.Nの米航空3社が中国当局に飛行計画を提出したことを明らかにした。

11月29日、米政府は自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するよう要請。写真はワシントンの空港で27日撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)

米政府は、民間航空会社に対する措置について、中国が23日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを容認することを意味しないと説明。

国務省は声明で「米政府は一般的に、国際的に運航する航空会社に対し、外国政府が発表した航空情報に基づいた運航を求める」とした上で「中国の要求を米政府が受け入れることを意味するものではない」と表明した。

デルタ航空の広報担当者は、この1週間、中国側の要請に応じ飛行計画を提出していると述べた。アメリカン航空とユナイテッド航空も飛行計画を提出していることを明らかにしたが、いつから提出しているかは明言しなかった。

米高官は29日にロイターに対し、中国の防空識別圏設定について、「東シナ海での現状を一方的に変えることで緊張関係を高め、判断ミスや対立、予期せぬ事態が発生するリスクを高める」ことを狙っていると指摘。中国側に慎重な対応と自制を求めるとし、日本や関係各国と連携を図っていると述べた。

日本航空(JAL)9201.Tや全日本空輸(ANA)9202.Tは日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出していない。

中国防空圏問題での対応の違いは、バイデン米副大統領の訪日を目前に控えた日本政府にとって懸念材料だ。 共同通信によると、安倍晋三首相は1日「米政府が民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」と述べた。そのうえで、バイデン副大統領とは、この問題で綿密に協議する方針で、日米が互いに緊密に協力して対処していく姿勢を示した。

中国国営新華社は、29日に防空圏に進入した米軍機や自衛隊機に対し、中国空軍が緊急発進(スクランブル)の対応をとったと中国空軍報道官の発言として報じた。同報道官は「中国空軍は高度な警戒態勢をとっており、さまざまな脅威に対応し領有圏の安全を守る」と述べたという。

これについて、中国国防省報道官は、国籍などの情報を明らかにせず防空圏に進入した飛行機を中国軍が撃ち落とすかのような説明は「正確でない」と述べている。

*内容を追加して再送します。

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