March 26, 2014 / 4:37 PM / in 5 years

米・EU、一段と厳しい対ロシア制裁での協力で一致

3月26日、米国のオバマ大統領は、ロシアのエネルギー産業に対する制裁を発動する可能性について、米欧が検討していると明らかにした。写真はブリュッセルで26日撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ブリュッセル/モスクワ 26日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルで首脳会議を行い、ウクライナ南部のクリミアを編入したロシアに対し、エネルギー分野も含む一段と厳しい経済制裁の導入に向け協力することで合意した。

EUは、欧州のエネルギーの安全保障を高めるために米国と協力することでも合意。採択した共同声明で、「エネルギー調達先の多用化を図り、ウクライナに隣接するEU加盟国による同国へのガス輸出を可能にするため、欧州のエネルギー安全保障の支援に向けた欧州と米国の協力を一段と進めることの重要性について意見が一致した」とした。

会議後にオバマ米大統領、ファンロンパイEU大統領、バローゾ欧州委員長がそろって記者会見。オバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領が西側諸国を分断できると考えている場合は大きな誤算になるとし、「ロシアが態度を改めなければ、同国の孤立は一層深まり、より厳しい制裁措置が発動される。これによりロシア経済にも影響がおよぶ」と述べた。

また、北大西洋条約機構(NATO)は、NATO加盟から日が浅い東欧諸国でのプレゼンスを高める必要があるとの考えも示した。

EU首脳は前週、エネルギー調達先の多様化を図るため、大規模なシェールガスの輸出が可能になった米国からも輸入を開始する方針を示している。

また英国のキャメロン首相は、ウクライナ問題に対処するために、シェールガスの採掘技術などの新技術を利用するよう提唱。前日には「一部の国はロシア産天然ガスに100%依存しているが、(今回のウクライナ問題は)一種の警鐘となった」と発言している。

オバマ大統領は欧州にエネルギー面での協力を確約すると同時に、欧州自身も域内でエネルギー源を開発する必要があるとの考えを示した。

*内容を追加します。

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