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ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に

3月28日、ファミリーマートは韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。写真は都内の同社店舗で2010年11月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 28日 ロイター] -ファミリーマート8028.Tは28日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。

韓国では24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。

同社は、1990年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。14年2月末には7925店を展開していた。2月末の海外店舗は1万3075店で、韓国は60%を占めている。ただ、13年2月の持ち分法投資利益が7億円で、利益面での影響は小さい。

今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、25%の持ち分を売却する。売却は5月中旬を予定しており、売却額は未定。

広報・IR担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。

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