March 31, 2014 / 2:27 AM / 4 years ago

東電次期会長、原発再稼働なければ年末までに再値上げ判断

[東京 31日 ロイター] - 東京電力(9501.T)の数土文夫次期会長(4月1日就任)は31日、記者会見し、1月に作り直した再建計画において柏崎刈羽原発6、7号機が7月から順次再稼働するとの前提の実現が難しくなっていることを受け、12月までに再値上げの是非について見極める意向を示した。

数土氏は「福島での賠償・復興に支障が出ることがあれば、関係者の意見を聞いて態度を決めたい」と述べた。

東電は昨年9月、柏崎刈羽6、7号の再稼働に向け原子力規制委員会に新規制基準審査を申請。ただ、原発敷地内外の断層調査が必要となるなど審査は長期化しており、7月の再稼働はほぼ不可能な状況だ。

同社は1月に政府の認定を受けた新再建計画(総合特別事業計画)で同原発が再稼働しない場合、秋に再値上げの是非を検討する方針を示していた。値上げの場合、家庭向けで実施した一昨年9月(平均8.46%)以来となる。

再値上げの検討について数土氏は、「直ちに値上げを考えているわけではない。少なくとも12月までは一層の合理化の努力をする」と述べた。

数土氏は会見で、筆頭株主となっている日本原子力発電(出資比率28.23%)に東電の現職常務を派遣する方針も明らかにした。合わせて増田寛也・元総務相を社外取締役に起用するなどの役員人事も発表された。

    東電は同日、2016年度までの3年間のアクションプランを発表。1)連結経常利益1300億円規模を確保、2)3年間累計で1.3兆円のコスト削減目指す─などとしている。10年計画である総合特別事業計画を3年間の計画に置き換えたもので、1月の発表時点と内容に変化はない。

    (浜田健太郎 編集:山川薫)

    *内容を追加して再送します。

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