March 31, 2014 / 8:23 AM / 6 years ago

スイス・英当局、為替不正操作疑惑めぐる調査を強化

[チューリヒ/ロンドン 31日 ロイター] -スイスと英国の規制当局は31日、為替相場の操作疑惑に関する調査を強化した。トレーダーの行動について銀行側が十分な監視を行っているかどうか当局は調べている。

3月31日、スイスの公正取引当局WEKOは、共謀して為替操作を行った疑いで、スイスと英国、米国の銀行に対する調査を開始したと明らかにした。写真は調査対象の1つであるスイスの銀行UBSのロゴ。チューリヒで昨年12月撮影(2014年 ロイター/Arnd Wiegmann)

スイスの公正取引当局WEKOは、共謀して為替操作を行った疑いで、スイスと英国、米国の銀行に対する調査を開始したと明らかにした。 一方、英金融行動監視機構(FCA)は、トレーダーによる不正操作のリスクを銀行側が抑制したかどうかを調査すると明らかにした。指標レート操作のスキャンダルに関する教訓を銀行が学んだかどうか調べるとしている。

WEKOによると、調査の対象はスイスのUBSUBSN.VXとクレディ・スイスCSGN.VX、チューリヒ州立銀行、ジュリアスベアBAER.VX、米JPモルガン(JPM.N)、シティグループ(C.N)、英バークレイズ(BARC.L)、ロイヤル・バンク・オフ・スコットランド(RBS)(RBS.L)。

WEKOは「これらの銀行が共謀して外為レートを操作した証拠が存在する」としており、最も重要な為替レートが影響を受けたとみていることを明らかにした。海外の規制当局とも連絡を取っているが、調査に着手するよう促されたわけではないとしている。

WEKOは昨年10月、為替市場における不正操作の疑いを受けて予備調査に着手していた。

クレディ・スイスは、昨年の予備調査の対象に挙がっていなかったとして、今回調査対象に含まれたことは驚きであり、WEKOの声明には同社に関し誤った言及があると指摘した。

ジュリアスベアは、内部調査では為替取引で不正行為を行った証拠は見つからなかったとしている。チューリヒ州立銀行は当局に協力するとコメントした。

RBSはいかなる調査にも協力するとしたが、それ以上のコメントは控えた。UBS、JPモルガン、バークレイズ、シティはすべてコメントを拒否した。

FCAはまた、投資銀行が潜在的な利害の対立を適切に対処し、特定部署が握っている極秘情報を社内の他部署が不正に入手できないよう強力な管理体制を整えているかどうかについても調査するとしている。

*内容を追加して再送します。

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