April 2, 2014 / 12:31 AM / 6 years ago

香港とNZ当局、為替不正操作の疑いで複数の銀行を調査

[1日 ロイター] -香港金融管理局(HKMA)とニュージーランド通商委員会は1日、為替相場操作の疑いで複数の銀行を調査していることを明らかにした。為替の不正操作をめぐっては、監督当局による調査が世界的に行われている。

4月1日、香港金融管理局とニュージーランド通商委員会は、為替相場操作の疑いで複数の銀行を調査していることを明らかにした。ソウルで2011年2月撮影(2014年 ロイター/Lee Jae-Won)

HKMAは数行に対して、独自に為替業務の見直し作業を行い、結果を提出するよう求めたという。

HKMAの広報担当者はロイターの取材に「現在、見直し作業が行われている。HKMAはこの件について海外の監督当局と連絡を取り合っている」と書面で回答した。

ニュージーランド通商委員会の広報担当者はロイターに対し「現在調査が進行中のため、調査中としかコメントできない」と語った。

香港はシンガポールと東京に次いでアジアで第3位の外国為替市場。香港の当局者は昨年10月時点で海外の規制当局と連絡を取り合っていることは認めていたが、実際の調査を認めたのは初めて。

世界の市場監視機関は金利や為替、コモディティ市場など主要な金融指標の設定をめぐってトレーダーの行動を注視している。金利指標の不正操作では複数の銀行やブローカーが数十億ドル規模の罰金を科されたが、市場の大きさや調査の規模を考えると外国為替をめぐる不正の罰金額はこれを大きく上回る可能性がある。

各当局は、銀行間でトレーダーが協力して為替相場に影響を及ぼし、為替レートの決定方法を顧客に正確に提示せずに自分たちが先に売買を行っていないかに注目している。

調査の焦点は、各市場で「フィクシング(値決め)」と呼ばれる日々のレート決定時に、一握りのトレーダーが共謀して顧客の注文情報を活用して不正を行ったかどうかだ。

中央銀行に相当するシンガポール金融管理局(MAS)も昨年10月、海外の規制当局と接触していることを認めていたが、その後はそれ以上のコメントは控えている。

アジアにおける調査のニュースに先立ち、欧州では前日の31日にスイスと英国の当局が為替の不正操作をめぐる調査を強化した。

スイスの公正取引当局WEKOは、共謀して為替操作を行った疑いで、スイスと英国、米国の銀行に対する調査を開始したと明らかにした。調査対象にはJPモルガン・チェース(JPM.N)、バークレイズ(BARC.L)、シティグループ(C.N)が含まれる。

一方、英金融行動監視機構(FCA)は、トレーダーによる不正操作のリスクを銀行側が抑制したかどうかを調査すると明らかにした。指標レート操作のスキャンダルに関する教訓を銀行が学んだかどうか調べるとしている。

これまでの調査で約30人のトレーダーが休職、停職または解雇処分を受けたことが分かっている。

関係者がロイターに明らかにしたところによると、外国為替市場の取引高が最大のドイツ銀行(DBKGn.DE)では、機関投資家向け為替営業部門のディレクター、Kai Lew氏が不正操作に関する内部調査の結果、休職処分を受けた。

為替取引で4位のスイスのUBSUBSN.VXは先週、米国とスイス、シンガポールに在籍する最大6人の為替トレーダーを停職処分にしている。

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