April 2, 2014 / 2:27 AM / 5 years ago

米破産裁判所、マウント・ゴックス代表に17日審問

4月1日、米破産裁判所は、経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所マウント・ゴックスの資産保全申請に関する説明を聞くため、カルプレス代表(写真)に対し、17日に法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジーのダラス事務所に出頭するよう命じた。都内で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[1日 ロイター] -米破産裁判所は1日、2月末に経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」(東京都渋谷区)の資産保全申請に関する説明を聞くため、マルク・カルプレス代表に対し4月17日に法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジーのダラス事務所に出頭するよう命じた。

マウント・ゴックスは2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。3月初めには、米テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法第15条に基づく国際倒産手続きを申請した。

米連邦破産法第15条の下では、適用申請が認められれば自動的に資産が保全されるわけでなく、資産保全の正当性を申請した企業が説明しなければならない。マウント・ゴックスは5月20日に説明を行う予定になっている。

判事は、17日のカルプレス代表に対する質問を、資産保全の是非を判断するための質問に限定した。

ベーカー・アンド・マッケンジーの弁護士は、マウント・ゴックスがカルプレス氏の代わりに「海外の代表」を送る可能性があると指摘した。

マウント・ゴックスは、ビットコインのシステムの不具合(バグ)がハッカーに悪用され、利用者および自社が保有するビットコインの大半が消失。さらに、顧客から預かった資金を保管する銀行口座の残高が2700万ドル以上不足していることも明らかになっている。

顧客側は、預けた資金がカルプレス代表を含むマウント・ゴックス関係者に盗まれたと主張している。ロイターが取材した元社員の話では、破綻の2年前から、顧客資金が会社経費の支払いに流用されているのではないかとの指摘が社内で出ていた、とされる。

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