for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米最高裁、政治献金の1人当たり上限規制を違憲と判断

[ワシントン 2日 ロイター] -米連邦最高裁判所は2日、選挙資金規制法の重要な柱である候補者個人や政治資金管理団体への2年間の選挙サイクルにおける1人当たりの献金総額上限について、違憲との判断を示した。

1人の候補者への献金額上限を予備選挙と本選でそれぞれ2600ドルとする条項には影響しないが、複数の候補者と政治資金管理団体への献金総額を4万8600ドルと7万4600ドルまでとしていた条項は廃止され、好きな数だけ候補者や団体に献金ができるようになる。今年の中間選挙に早速影響が及ぶかもしれず、市民団体によると富裕な献金者なら全部で600万ドル近くつぎ込む可能性もあるという。

ブッシュ前大統領に指名された保守派のロバーツ長官をはじめ5人が違憲、残る4人は合憲との見解を表明。長官は多数意見として、献金総額の上限は合衆国憲法修正第1条に定められた表現の自由に反するとした上で、上限は汚職撲滅に必要だというオバマ政権の主張も否定し、汚職をめぐる懸念への対策としての効果は乏しい半面、民主的な政治過程への参加を著しく制限していると記した。

これに対してブライヤー判事は、今回の判断は4年前の「シチズンズ・ユナイテッド判決」とともにわが国の選挙資金規制法を骨抜きにしているとの少数意見を付した。

2010年に最高裁が下したシチズンズ・ユナイテッド判決は、政治資金管理団体の「スーパーPAC(政治行動委員会)」を通じた無制限の資金利用に道を開くものだった。

政治献金額の制限撤廃におおむね賛成している共和党は、最高裁の判断を表現の自由を強化することになると高く評価した。かねてから選挙資金の規制に批判的なマコネル上院院内総務(ケンタッキー州)は「どれだけ多くの候補者や政党を支持するかを決めるのは議会ではなく個人の権利だ」と語った。

一方、規制強化を主張している民主党のペロシ下院院内総務(カリフォルニア州)は、「まったく馬鹿げている」としながらも、シチズンズ・ユナイテッド判決を引き合いに出して「これが今の最高裁が歩んでいる路線だ」と指摘した。

(INVESTMENTVIEWS)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up