April 8, 2014 / 8:07 AM / 5 years ago

ファミリーマートは5期連続で営業最高益更新へ、高水準の出店続く

[東京 8日 ロイター] -ファミリーマート(8028.T)は8日、2015年2月期の連結営業利益が、前年比6.2%増の460億円になるとの業績予想を発表した。5期連続の最高益更新を見込む。

4月8日、ファミリーマートは、2015年2月期の連結営業利益が、前年比6.2%増の460億円になるとの業績予想を発表。写真は都内店舗で2010年11月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

積極的な新規出店や高付加価値なプライベートブランド(PB)「ファミリーマートコレクション」の強化を図る。年間配当は1株104円で、10期連続の増配を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト17人の営業利益の予測平均値は469億円だった。

<既存店にも150億円の活性化投資>

売上高に相当する連結営業総収入は、同11.8%増の3863億円と2桁増を見込む。国内コンビニの新規出店は1600店舗と14年2月期の1355店舗を上回り、過去最高の出店となる。店舗純増数は1214店舗。中山勇社長は会見で「店舗の数だけでなく、収益性を見極めながら、ドミナント化(集中出店)を行う」としたほか、「駅ナカ」など新立地の拡大や薬局やカラオケ店との一体型の店舗の開発を増やす方針を示した。他業態との一体型店舗は、今後5年間で3000店規模に拡大させる。

中山社長は、現在約10兆円弱のコンビニ市場は20%増の12兆円まで成長余地があると指摘。現在5万店のコンビニ店舗は6万店に拡大する可能性があり「ファミリーマートは30%を狙っていきたい。1万8000店というイメージ」とした。

また、前期は、天候不順の影響などにより0.4%減となった既存店売上高も今期は2.0%とプラスを計画。中山社長は「既存店にも思い切った投資をして、売り場を改革する」とし、150億円を投資して、既存店の陳列スペースの拡大などを図る。 また、3年間で300億円超を投資して、次期店舗システムの導入を開始する。 同社は韓国から5月中旬に撤退することを発表している。現地企業と合弁で2月末時点で7925店を展開していたが、保有株をすべて合弁先に売却する。

韓国市場については「撤退ではなく組み直す。日本型コンビニを実現できるパートナーと組み直しを考えている」と述べ、2―3年以内に次のステップに進みたいとした。

前期の株式売却がなくなるほか、システム除却損の計上などにより、最終利益は同11.5%減の200億円を計画。ただ、韓国の合弁会社の株式売却益については、金額が確定していないため、計上していない。売却額は200億円以上が見込めるという。 2014年2月期の連結営業利益は前年比0.5%増の433億円だった。中国で中食が好調だったほか、フランチャイズ化が進んだことで、損益が大幅に改善したという。

<消費増税、タバコ以外の影響軽微>

4月7日までの既存店売上高は前年比5%減となっているものの、タバコを除く売上高は同1%増だという。3月は、既存店の伸び3%のうち、駆け込みが顕著だったタバコは2%を占めた。

中山社長は「月末に向けて、タバコもだんだん戻ってくる。4月の既存店は3%減程度を見込む。消費増税要因は3―4月でこなせると思っている」と述べた。

(清水律子 編集:宮崎大 吉瀬邦彦)

*内容を追加して再送しました。

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