[ワシントン 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は19日、米中貿易摩擦の影響は両国のみにとどまらず、世界の信頼感や投資に及ぶとの危機感を表明した。
IMF・世界銀行春季総会の開幕を控え、記者会見で語った。
関税については「国内総生産(GDP)で測った成長に対する実際の影響はさほど大きくない」とし、信頼感の低下がより問題との認識を示した。
「投資家が取引条件を把握せず、供給網の構築方法について見当がつかなければ、投資に消極的になるだろう」と指摘した。
貿易を巡る緊張が同総会の主要議題になるとの見方を示し、「さまざまな当事者間で、数多くの2国間協議が行われるのではないか」と話した。
また「2つの主要エンジンである投資と貿易がようやく加速しつつある。阻害したくない」と指摘。
関税が実施されれば、供給網が世界的につながる中、企業信頼感への影響も世界規模になるとした。
また、米国の法人減税を強く支持するとし、財政赤字や債務の圧縮に向けた取り組みが必要と指摘した。
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が、同国経済の重しとなりつつあるとの見方も示した。