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アクティビスト、今年上半期は日欧企業への要求強める=ラザード

[ボストン 15日 ロイター] - 投資銀行ラザードのデータによると、アクティビスト(物言う株主)型の投資家が今年上半期、欧州と日本の企業にはさらなる変化を求める一方、米国企業への要求は手控えていたことが分かった。

米国企業は長らくアクティビストの格好のターゲットとなっているものの、今年上半期に始まった全キャンペーンのうち42%を占めるにとどまった。

スターボード・バリューによるGCPアプライド・テクノロジーズへの要求や、エリオット・マネジメントによるEvergyへの要求が米国での主なキャンペーン。トータルで投資家は42のキャンペーンをローンチし、90億ドルを投じた。前年同期は71キャンペーンで、投じられた金額は150億ドルだった。

ラザードによると、欧州および日本を中心とするアジアで活動が活発化。世界のキャンペーン活動に占める欧州の割合は28%に上昇した。

ラザードの株主助言責任者、ジム・ロスマン氏によると、新型コロナウイルスの影響を巡る不透明感を背景に米国でのキャンペーンが減少。一方で同氏は「米国と異なり、見落とされていた機会をとらえる地元アクティビストと大型の米アクティビストの活動を受けて日本でのキャンペーンが拡大したほか、欧州でも特にドイツで増加した」と指摘した。

日本では上半期に19のキャンペーンがローンチされた。これは過去最多となった2019年通年のキャンペーン数と同じ。米投資会社バリューアクト・キャピタルが任天堂に対してより幅広いエンタテインメント企業への転換を求めたことが主なキャンペーンだ。

アクティビストはまた、新型コロナ流行で時代が不透明となる中、企業に対する身売り要求を手控えた模様だ。ラザードによると、全キャンペーンのうち、合併・買収(M&A)要求が含まれていたのは34%にとどまり、前年同期の47%から低下した。

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